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横浜市 土砂崩れ どこが危ないの?

2026年9月21日、台風第25号の雨で横浜市に「レベル4土砂災害危険警報」が出て、市は17区の475か所、95,655世帯・195,135人に避難指示を出しました。市のまとめ(22日5時20分現在)で「崖崩れ」「崖くずれ」と書かれた場所を数えると22か所。人的被害は「被害なし」です。

県が指定した市内の土砂災害警戒区域は2,371か所で、最多の町は南区六ツ川の42か所です。

先に結論

  •  2014年10月の台風第18号では、中区と緑区で1人ずつが土砂で亡くなった
  •  土石流の区域は金沢区の3か所だけ。残る2,368か所はがけ崩れの区域
  •  金沢区・栄区の区版マップの区域は2022年9月1日の告示時点。その後の指定日の区域が各区110か所を超える
目次

2026年9月20〜21日、台風第25号で崖崩れがあった町

危険警報は、横浜市南部が21日11時43分〜22日0時16分、横浜市北部が21日12時24分〜21時18分。崩れた町の一部には別に避難指示が出ました。

区・町 発令 対象
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目 20日22時40分 2世帯6人
港北区日吉本町3丁目 21日4時30分 18世帯20人
戸塚区下倉田町 21日8時00分 4世帯5人
鶴見区上末吉五丁目・駒岡三丁目 21日10時00分 4世帯12人

4か所の避難指示は、どれも危険警報(南部11時43分)より前に出ています。22か所を区ごとに数えると、磯子区5、鶴見区・戸塚区・南区3ずつ、保土ケ谷区・中区2ずつ、港北区・港南区・都筑区・栄区1ずつです。県の被害状況(第12報)は崖くずれ6箇所で、市の22か所と違う理由は資料に書かれていません。保土ケ谷・港北は横浜 土砂崩れ/保土ケ谷・港北で20世帯にもまとめています。

横浜市で土砂崩れが危ない場所:南区六ツ川・栄区上郷町・中区山手町

横浜市の町ごとの土砂災害警戒区域の数を円で示した地図
円が大きいほど区域の多い町です
区域の数(うちレッド)
南区 六ツ川 42(40)
栄区 上郷町 38(38)
中区 山手町 35(32)
戸塚区 戸塚町 30(26)
港北区 新吉田町 28(28)
戸塚区 舞岡町 28(28)
金沢区 富岡西 26(22)
戸塚区 名瀬町 26(23)
栄区 小菅ケ谷 26(26)
金沢区 富岡東・釜利谷東 25(25)ずつ
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神奈川県の告示図書の区ごとのページ(令和3年5月14日〜令和8年7月10日現在。日付は区ごとに違う)を1件ずつ数えました。2つの区・町にまたがる区域は両方に数え、県の表で区が書き違っていた町(西区宮崎町など)はその町がある区に数えています。丁目は町にまとめました。
横浜市の町ごとの土砂災害警戒区域数を並べた棒グラフ
区域の多い町の上位

台風シーズンが始まる前に、家へ置いておくもの

風で割れるのは窓、家に入ってくるのは水です。この2つは、進路が決まってから買いに走っても店の棚から消えています。

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土のうは砂を詰める前提の道具ですが、住宅街ではその砂が手に入りません。水で膨らむ型なら平たいまま棚にしまえて、玄関の段差にも、下水が逆流してくる風呂・トイレの排水口の上にも置けます。

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区ごとでは戸塚・港北・保土ケ谷が多い

横浜市18区の土砂災害警戒区域数を並べた棒グラフ
区域は18区すべてにあります
急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの違いを並べた模式図
「土砂崩れ」は、法律上この3つに分かれます
イエローゾーンとレッドゾーンの違いを並べた図
危険度の段階ではなく、かかる規制が違います

南区六ツ川:42か所が集まる町

横浜市南区六ツ川のまわりの土砂災害警戒区域の地図
六ツ川の42か所は、すべてがけ崩れの区域です

南区六ツ川(42か所)

地図の点は六ツ川の町のおよその中心です。崖崩れの現場を指すものではありません。

南区六ツ川をGoogleマップで開く ›

六ツ川のある南区の区版マップ(2026年6月発行)は、2025年7月15日の告示時点です。その後の指定日の区域は2か所です。南区では9月21日、60か所・27,393人に避難指示が出ました。

2014年10月、台風第18号の土砂で2人が亡くなった

市の年報「横浜市の災害」(平成26年)は、人的被害を「死亡 2人 軽傷 1人」、がけ崩れを108箇所としています。中区野毛町三丁目は「土砂流出による建物倒壊」、緑区白山三丁目は「住家への土砂流入」で、それぞれ1人が亡くなりました。

区版ハザードマップの区域は2021〜2025年の各時点

指定は県の仕事で、区版マップは市が作ります。地図面の区域は、区によって2021年3月16日〜2025年7月15日の「告示時点」です。

マップの区域の時点 その後の指定日の区域
金沢区 2022年9月1日 117
栄区 2022年9月1日 116
港南区 2023年8月1日 74
中区 2021年3月16日 19

「その後の指定日の区域」は、告示図書の指定日がマップの時点より後の区域の数で、新規の指定と見直しを分けていません。金沢区・栄区・港南区は、紙の区版マップだけで判断しないでください。市のハザードマップのページにも「現在の指定状況と異なる場合があります」とあります。市のページの区域数は「令和8年2月17日現在」の2,374(特別警戒2,057)で、この記事で数えた2,371(レッド2,087)と違う理由は、資料に書かれていません。

横浜の避難指示は「即時避難指示対象区域」から出る

土砂崩れの前ぶれ8つを並べた図
政府広報オンラインの「主な前兆現象」をもとに作成
土砂災害の情報と市の避難情報の対応を示した図
2026年5月29日から、土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険警報」に名前が変わりました

即時避難指示対象区域は、専門家の現地調査で、人家に大きな被害が出るおそれがあると市が選んだ崖地とその周辺です。危険警報が出てキキクルの「危険(紫)」が点灯すれば、ここに避難指示が出ます。土砂災害警戒区域は、紫が「継続して点灯した場合」です。雨の夜は、気象庁「キキクル(土砂災害の危険度分布)」で自宅のまわりの紫を先に見てください。

自宅が区域に入っているか調べる

  1. 神奈川県土砂災害情報ポータルの地図で自宅を探し、敷地や裏の崖に黄色・赤の帯が重なっていないかを見る
  2. 区域の正確な線は、県が区ごとに出している告示図書(例:南区)の区域図で確かめる
  3. 即時避難指示対象区域かどうかは、市の住所検索の地図で確かめる

崖の工事には市の崖地【防災】対策工事助成金があります。対象は高さ2m超(道路に面する崖は道路面から上1m・下2m超)・傾斜30°以上で、崩れると住まいや道路に被害が及ぶおそれのある崖地。助成額は工事費の3分の1、市の工法別単価での額、限度額400万円のうち最も少ない額。工事は、建築基準法か宅地造成及び特定盛土等規制法の手続きが要る擁壁・切土・盛土の工事か、区域の指定を解除できる法枠工事などで、崖の高さと位置が変わらないものに限られます。令和8年度の申請期限は12月28日の予定です。交付決定の前に契約や着工をした工事は対象になりません。市内に本社のある事業者との契約も条件です。ほかの市区との比較は擁壁 助成金/区によって上限が50倍にまとめました。

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神奈川県とほかの県の土砂崩れ

この記事のまとめ

崖の近くに住むなら、区版マップの告示時点と、自宅が即時避難指示対象区域に入っているかを確かめておいてください。

出典(すべて2026年9月24日に確認)

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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