売却手取りシミュレーター｜税金・手数料を引いた手残り額を無料で概算

売却予定価格を入れるだけで、仲介手数料・印紙税・譲渡所得税などを差し引いた「手元に残る金額」の目安がすぐにわかる無料ツールです。マイホームの3,000万円特別控除や、10年超所有の軽減税率にも対応しています。

売却予定価格を入れるだけで、仲介手数料・税金などを差し引いた手元に残る金額（手取り額）の目安がすぐにわかります。

計算の前提・ご注意（必ずお読みください）

本ツールは概算の目安です。実際の金額は物件の状況や契約内容、税務上の細かな条件により変動します。正確な金額は不動産会社・税理士・税務署にご確認ください。
仲介手数料は宅建業法の上限額（売買価格×3％＋6万円＋消費税、800万円以下の物件は低廉な空家等の特例により33万円（税込））で計算しています。
印紙税は軽減税率適用後の金額です。電子契約の場合は不要になることがあります。
譲渡所得税・住民税は、復興特別所得税を含む税率（短期39.63％／長期20.315％／10年超マイホーム軽減14.21％）で計算しています。
建物の減価償却（築年数に応じた取得費の目減り）は考慮していません。築年数が古い建物ほど、実際の税額は本ツールの表示より大きくなる場合があります。
3,000万円特別控除・10年超軽減税率の適用には要件があります（住まなくなってから3年目の年末までの売却、親族間売買でない、など）。
住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用（登録免許税＋司法書士報酬）は目安2万円で計上しています。別途、金融機関の繰上返済手数料（1〜3万円程度）がかかる場合があります。
測量費・解体費・ハウスクリーニング代・引越し費用などは含まれていません。

手取り額はなぜ売却価格より少なくなる？

不動産を売却すると、売買代金がそのまま手元に残るわけではありません。主に次の費用・税金が差し引かれます。

仲介手数料 — 不動産会社に支払う成功報酬。上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」（800万円以下の物件は特例で33万円・税込）
印紙税 — 売買契約書に貼る収入印紙。売買価格に応じて1,000円〜6万円程度
譲渡所得税・住民税 — 売却益（譲渡所得）が出た場合のみ。所有期間5年以下は39.63％、5年超は20.315％。マイホームなら3,000万円まで控除されるため、多くの場合かかりません
住宅ローンの完済 — ローンが残っている場合は売却代金から一括返済し、抵当権抹消の費用（2万円前後）もかかります

3,000万円控除が使えるか、税理士に確認する

このシミュレーターは概算です。実際は取得費の資料が残っているか、居住用として認められるか、相続した物件かどうかで税額が変わります。判断に迷う部分だけでも、確定申告の前に不動産の譲渡に強い税理士に確認しておくと、控除の取りこぼしを防げます。紹介は無料です。

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不動産会社・サイト運営者の方へ

このページで動いているシミュレーターは、御社のサイトにもそのまま設置できます。

WordPressのプラグインとして配布しています。zipをアップロードして有効化し、固定ページにショートコードを1行貼るだけ。設定画面はありません。外部のサーバーに接続しないので、月額の利用料もかかりません。「住宅ローン借入可能額」と「売却手取り」の2本セットです。

設置手順と、置いたあとに数字が動いたかを確かめる方法まで書いています。

売却後に地方や中古住宅へ引っ越す場合、物件によってはプロパンガス料金が毎月の固定費になります。入居先がプロパンガスなら、現在の料金や地域で選べる会社を確認しておくと比較しやすくなります。

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