MENU
お役立ち記事
【近日公開】AIが物件資料からSUUMO・at homeの入稿文を作成「入稿メイト」|先行登録受付中(無料)

災害リスク診断

公的データで確認

住所でわかる不動産リスク診断

土砂災害警戒区域、洪水・津波の浸水想定区域、地盤の揺れやすさ、将来の地震確率、周辺に影響する活断層などをまとめて確認できます。

番地まで入力すると、より正確な地点を確認できます。

関連記事

あわせて使う:土地・住宅の相場を調べる

気になる地域の坪単価の目安も、あわせてチェックできます。

かんたん相場検索

国の成約データで「実際に売れた値段」がわかります(無料・全国対応)

地価公示と実際の取引データから、土地の坪単価の目安を出します
算出方法とご注意
  • 本ツールは国土交通省「地価公示」データおよび「不動産情報ライブラリ」の実勢取引データに基づく目安であり、個別物件の正式な査定額を保証するものではありません。
  • 前面道路の幅員・接道方向、傾斜地・不整形地などの土地固有の条件により、実際の価格は表示額から変動します。
  • 土砂災害警戒区域・浸水想定区域などの災害リスクに関する規制・制限がある土地は、相場に加えて別途評価が必要です。
  • 中古戸建て(新耐震基準:築1982年以降、テラスハウス等の集合住宅的な物件は完全には除外できていない場合があります)の価格帯は、直近2年間の取引実績のうち中央50%(外れ値を除いた目安)の坪単価に入力された延床面積を掛けた参考値です。1981年6月1日以降の建築確認を目安とする新耐震基準に対応する物件として、築年が1982年以降のものを対象としています。
  • 新築戸建て(築2年以内)の価格帯は、建売住宅・注文住宅(土地+建築費の総額)を区別せず、直近2年間の取引実績のうち中央50%(外れ値を除いた目安)の坪単価に入力された延床面積を掛けた参考値です。あえて建売・注文住宅を分けず総額の平均としてまとめています。
  • マンション(新耐震基準:1982年以降築)の価格帯は、選択された間取り(専有面積帯)に該当する直近2年間の取引実績の㎡単価中央値をもとにした参考値です。1981年6月1日以降の建築確認を目安とする新耐震基準に対応する物件として、築年が1982年以降のものを対象としています。なお、国のデータには駅からの徒歩分数が含まれていないため、駅距離による絞り込みには対応していません。
  • マンションの「新築(築2年以内)で検索する」は、取引件数が少ないため間取り別ではなくエリア全体の直近2年間の取引実績から算出した参考値です。エリアによってはデータが十分でない場合があります。
  • 賃貸(アパート・マンション)の家賃相場は、総務省統計局「住宅・土地統計調査」(令和5年)の共同住宅の家賃(延べ面積1㎡当たり)分布の中央値に、選択された間取りの代表専有面積を掛けた概算値です。この統計は5年に1度しか更新されないため、他の検索メニュー(四半期更新の実勢取引データ)と比べて更新頻度が低い点にご留意ください。市区町村単位でデータが不足しているエリアは都道府県平均を代わりに表示します。また駅からの距離・築年数・階数・向き等は考慮されていません。
  • 全国47都道府県に対応しています。

次に使うツール

住まいの判断ツールをすべて見る

診断のあとに備えておくもの

リスクがある地域と分かっても、備えがなければ結果は変わりません。自治体の備蓄は数日分が前提なので、最初の3日をしのぐ分は各家庭で持っておくものとされています。

※ 本ブロックには広告(Amazonアソシエイト)が含まれます。当サイトはAmazonアソシエイト・プログラムの参加者として、適格販売により収入を得ています。

中古住宅の災害リスクと固定費をあわせて確認

災害リスクだけでなく、購入・入居後の固定費も確認しておくと安心です。検討中の住宅がプロパンガスなら、地域で選べる会社と料金を比較できます。

広告・PR