かんたん相場検索

大まかな住所を入力するだけで、国が公開する地価公示データをもとにした周辺の土地相場（坪単価の目安）がすぐにわかります。

土地中古戸建て（新耐震基準）新築戸建て（築2年以内）マンション（新耐震基準）賃貸（アパート・マンション）

ご注意（必ずお読みください）

本ツールは国土交通省「地価公示」データおよび「不動産情報ライブラリ」の実勢取引データに基づく目安であり、個別物件の正式な査定額を保証するものではありません。
前面道路の幅員・接道方向、傾斜地・不整形地などの土地固有の条件により、実際の価格は表示額から変動します。
土砂災害警戒区域・浸水想定区域などの災害リスクに関する規制・制限がある土地は、相場に加えて別途評価が必要です。
中古戸建て（新耐震基準：築1982年以降、テラスハウス等の集合住宅的な物件は完全には除外できていない場合があります）の価格帯は、直近2年間の取引実績のうち中央50％（外れ値を除いた目安）の坪単価に入力された延床面積を掛けた参考値です。1981年6月1日以降の建築確認を目安とする新耐震基準に対応する物件として、築年が1982年以降のものを対象としています。
新築戸建て（築2年以内）の価格帯は、建売住宅・注文住宅（土地＋建築費の総額）を区別せず、直近2年間の取引実績のうち中央50％（外れ値を除いた目安）の坪単価に入力された延床面積を掛けた参考値です。あえて建売・注文住宅を分けず総額の平均としてまとめています。
マンション（新耐震基準：1982年以降築）の価格帯は、選択された間取り（専有面積帯）に該当する直近2年間の取引実績の㎡単価中央値をもとにした参考値です。1981年6月1日以降の建築確認を目安とする新耐震基準に対応する物件として、築年が1982年以降のものを対象としています。なお、国のデータには駅からの徒歩分数が含まれていないため、駅距離による絞り込みには対応していません。
マンションの「新築（築2年以内）で検索する」は、取引件数が少ないため間取り別ではなくエリア全体の直近2年間の取引実績から算出した参考値です。エリアによってはデータが十分でない場合があります。
賃貸（アパート・マンション）の家賃相場は、総務省統計局「住宅・土地統計調査」（令和5年）の共同住宅の家賃（延べ面積1㎡当たり）分布の中央値に、選択された間取りの代表専有面積を掛けた概算値です。この統計は5年に1度しか更新されないため、他の検索メニュー（四半期更新の実勢取引データ）と比べて更新頻度が低い点にご留意ください。市区町村単位でデータが不足しているエリアは都道府県平均を代わりに表示します。また駅からの距離・築年数・階数・向き等は考慮されていません。
全国47都道府県に対応しています。

あわせて使う：住所でわかる不動産リスク診断

気になる地域の土砂災害警戒区域や地盤、地震確率などもあわせて確認できます。

公的データで確認

住所でわかる不動産リスク診断

土砂災害警戒区域、洪水・津波の浸水想定区域、地盤の揺れやすさ、将来の地震確率、周辺に影響する活断層などをまとめて確認できます。

エリア別の相場データを見る

主要な市区町村は、土地・戸建て・マンション・家賃の相場をデータでまとめたページもあります。→ 全国の不動産相場【市区町村別】一覧

次に使うツール

🌊 災害リスク診断で周辺環境を確認 💰 売却後の手取りを計算

住まいの判断ツールをすべて見る

5つの検索メニューの使い分け

土地は国土交通省「地価公示」の近隣地点から坪単価の目安を出します。中古戸建てと新築戸建ては直近2年の実勢取引のうち中央50％の坪単価に、入力した延床面積を掛けた価格帯です。マンションは選んだ間取り（専有面積帯）の㎡単価中央値から算出します。賃貸は総務省「住宅・土地統計調査」の家賃分布の中央値をもとにした概算です。売却を考えているなら土地か中古戸建て、住み替え先を比べるならマンションか賃貸から見ると判断しやすくなります。

よく見られているエリアの相場

市区町村ごとに、土地・中古戸建て・新築戸建て・中古マンション・家賃の相場を公的データでまとめています。検索ツールが出すのはその地点の目安ですが、以下のページではエリア全体の推移や地価ランキングまで確認できます。

全国の不動産相場【市区町村別】一覧をすべて見る

住むエリアを学区から検討する

相場と一緒に「どの小学校・中学校の学区か」も確認しておくと、住み替え先の比較がしやすくなります。町名から通学区域を調べられます。

全国の学区一覧｜町名から小学校・中学校を検索

気になる住所が決まったら、災害リスク診断で土砂災害・洪水・津波のリスクを、売却手取りシミュレーターで税金・手数料を引いた手取り額を確認できます。

購入後の固定費も比較する

土地・住宅の相場とあわせて、購入予定地がプロパンガスの地域なら月々のガス料金も確認しましょう。会社によって料金差があるため、入居前後に比較すると総住居費を把握しやすくなります。

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