🗨️「裁量労働制の見直しで、何が変わるの？」
10月24日の時点で、変わると決まったことはまだありません。10月23日の審議会では、長時間働いた人を裁量労働制から外すなど、乱用を防ぐ措置が要るという点で労使の意見がそろったと朝日新聞が報じました。ただし、対象の仕事を広げるかどうかは労働側が反対し、対立したままです。
［経済］ この記事の要点
2026年10月23日 発表
- 裁量労働制で働いている人（専門業務型の20業務と、企画業務型）
- これから会社に裁量労働制の適用を打診される人
- 裁量労働制を入れている会社、入れようとしている会社
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は10月23日、裁量労働制の見直しを議題に話し合いました。労働者側と使用者側の委員、学識者の公益委員が、労働基準法などの見直しを議論している場です。厚労省はこの日、「濫用防止措置」と「対象の在り方」の2つを論点に示しました。
裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、労使で決めた「みなし労働時間」を働いたものとみなす仕組みです。厚労省の資料によると、適用されている労働者の割合は専門業務型で1.1%、企画業務型で0.3%です（令和7年就労条件総合調査）。
労使で一致した点、割れた点
23日に何がそろい、何が割れたのかを、報道から並べると次のとおりです。
| 論点 | 労働側 | 使用者側 |
|---|---|---|
| 長時間働いた人を適用から外す措置 | 必要 | 必要 |
| 乱用を防ぐ基準を法律に書く | 書くべき | 法的な措置も視野に検討 |
| 対象の仕事を広げる | 反対 | 広げたい |
朝日新聞は、長時間労働になった場合に裁量労働制の適用を外す措置の必要性について、労使が一致したと報じました。テレビ朝日によると、労働側は、労働時間や業務に裁量がない場合に適用から外せるようにするなど、乱用を防ぐ基準を法律に明記すべきだと主張し、使用者側も法的な措置も視野に検討することが重要だと応じました。
一方で、対象を広げるかどうかについて、アドバンスニュースは労使の見解が「平行線」だと伝えています。そろったのは乱用に歯止めをかける措置が要るという方向までで、何時間で外すのか、義務にするのかといった中身は決まっていません。
今のルールでの適用除外
「長く働いたら裁量労働制から外す」仕組みそのものは、今のルールにもあります。2024年4月から、労使協定や決議で選ぶ健康・福祉確保措置の1つに「労働時間が一定時間を超えた場合の制度適用解除」が入っています。
厚労省は、この措置を実施することが「望ましい」としています。ただ、10ある選択肢の中から労使協定や決議で選ぶ形で、必ず入れなければならないものではありません。協定や決議にこの措置が入っていなければ、長く働いても、それだけで適用が外れることはありません。
使用者側もこれまでの分科会で、一定の時間を超えたら適用から外すといった工夫を職場の労使で行っていると話していました（厚労省の資料の「主な意見の整理」）。労働側の委員は23日の朝、連合の集会で「実労働時間とみなし時間が大幅に乖離した際に強制的に外すルールの構築が必要だ」と話しています。
実際に働いた時間とみなし時間の差は、厚労省の裁量労働制実態調査（2019年実施）にも出ています。適用されている人の1日の平均で、実際に働いた時間は9時間03分、みなし労働時間は8時間14分でした。みなし時間は、自分のみなし時間を知っている人の回答で、どちらも極端な値を除いた平均です。
対象業務の拡大案
政府は7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」に、「濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う」と書きました。高市首相も4月22日の日本成長戦略会議で、厚生労働大臣に見直しの検討を進めるよう指示しています。
使用者側がこれまでの分科会で求めてきたのは、たとえば次のような広げ方です（厚労省の資料の「主な意見の整理」から）。
- 対象の業務とそうでない業務を兼ねていても、主な業務が対象業務で働き方に裁量がある人なら適用できるようにする
- 健康確保措置や適正な報酬を条件に、過半数労働組合と合意すれば対象業務の範囲を決められる仕組み（例として、プロジェクト型の業務や、他社の事業に関する企画・立案・調査・分析）
労働側は、拡充や緩和は行うべきではなく、2024年4月に始まったばかりの今のルールをきちんと守らせるのが先だとして反対しています。今の専門業務型の対象は、研究開発、情報処理システムの分析・設計、記事の取材・編集、弁護士、税理士など20業務です。2024年4月に、銀行・証券会社で企業の合併・買収について助言する業務が加わったばかりです。
いつから変わるのか
決まっていません。次の分科会は10月30日に開かれ、議題は「労働基準関係法制について」です。連合は、分科会での議論は年末の取りまとめを目途にしていると説明しています。
厚労省は今年の7月から8月に、2024年4月の改正のあとの運用を調べる新しい実態調査を行いました（実施は労働政策研究・研修機構）。テレビ朝日によると、厚労省はこの結果も踏まえて議論を進める方針です。10月23日の分科会の資料に、その結果はまだ載っていません。
いま職場で確かめられること
見直しを待たなくても、今の自分の条件は職場の書類で確かめられます。専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会の決議で中身が決まっていて、会社はこれを働く人に周知しなければなりません（労働基準法第106条）。
- みなし労働時間は何時間か（法定労働時間を超える時間にしているなら、36協定と割増賃金が必要）
- 健康・福祉確保措置に「労働時間が一定時間を超えた場合の制度適用解除」が入っているか、入っていれば何時間か
- 同意を撤回するときの申出先と方法
専門業務型も、2024年4月からは本人の同意がなければ適用できません。同意しなかったことを理由に不利な扱いをすることは禁止で、いったん同意しても撤回できます。
同意を撤回したら、給料が下がることはあるの？
おかあさんあるの。専門業務型では、適用される人だけの手当が前もって決めてあれば、撤回でその手当がなくなっても、内容が明らかに不合理でない限り「不利な扱い」には当たらない、と厚労省の質問と答えに書いてあるわ。同意する前に、撤回したあとの配置と賃金を聞いておくと安心よ。
写真の出典
アイキャッチ：厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館（撮影 Lombroso（ロンブローゾ）・パブリックドメイン・ウィキメディア・コモンズ。上下を切り抜き、文字を重ねています）
生活・仕事にどう効くか
- いま裁量労働制で働いている：今の労使協定・決議の内容がそのまま有効。みなし時間も同意のルールも今のまま
- 長時間働いている：一定の時間を超えたら適用を外す措置は、2024年4月から労使協定や決議で選べる措置の1つ。職場で選んでいるかは協定や決議に書いてある
- 適用を打診された：専門業務型も本人の同意が要る。同意しないことを理由に不利な扱いをするのは禁止
結局どうすればよいか
- 職場の労使協定（専門業務型）か労使委員会の決議（企画業務型）で、みなし労働時間と健康・福祉確保措置の中身を確かめる（会社には周知する義務がある）
- 同意を撤回するときの申出先と、撤回したあとの配置・賃金がどうなるかを確かめておく
- 実際の労働時間が長く、職場に相談しにくいときは、最寄りの労働基準監督署に聞く
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 首相官邸「日本成長戦略会議」（令和8年4月22日）（2026年4月22日発表）
- 連合「真に働く者のための『労働基準関係法制』実現に向けた 10.23厚生労働省前激励集会」を開催（2026年10月23日発表）
- 朝日新聞「裁量労働制『長時間労働で適用除外』 乱用を防ぐ措置で労使が一致」（2026年10月23日発表）
- テレビ朝日「『裁量労働制』めぐり労使双方が濫用防止措置の強化を主張 厚労省」（2026年10月23日発表）
- アドバンスニュース「本丸の『裁量労働制』を巡り議論、労使見解は平行線、労政審労働条件分科会」（2026年10月23日発表）
更新履歴
- 2026年10月25日 初版を公開（10月23日の分科会資料と報道にもとづく）
※本記事は2026年10月24日時点で厚生労働省・首相官邸が公表している資料と、報道機関・連合の発表にもとづきます。今後の分科会で内容が変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省の「労働政策審議会（労働条件分科会）」のページでご確認ください。
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