引っ越したのに不動産の住所変更してない人は要注意｜2026年4月から登記が義務化

2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変えたときの変更登記が義務になりました。原則は変更日から2年以内です。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料が科される可能性があります。

注意したいのは、制度開始前に引っ越した人も対象になることです。登記簿が以前の住所のままなら、原則として2028年3月31日までに対応します。

住所・氏名変更登記はいつまでか

対象は、土地や建物の所有権の登記名義人です。個人の住所・氏名だけでなく、法人の名称・本店所在地の変更も含まれます。住民票を移したり、運転免許証の住所を書き換えたりしただけでは、通常、登記簿の住所は変わりません。

過料は期限を1日過ぎたら自動的に科されるものではありません。法律は「正当な理由がないのに申請を怠ったとき」と定めています。ただし、単なる放置でよいわけではないため、古い記載に気づいたら法務局や司法書士へ確認します。

見落としやすい4つの不動産

昔買ったマンション

購入後に転勤や住み替えをしても、登記名義人の住所を変えていないことがあります。今住んでいないマンションでも、所有していれば確認が必要です。

親から引き継いだ実家

相続登記を済ませたあとに自分が引っ越した場合は、所有者住所の変更が別に必要です。相続登記そのものの義務化とは別制度です。

投資用物件・駐車場・空き地

自宅以外の不動産も対象です。複数の法務局の管轄に物件がある人ほど、古い住所が残っていないか一覧で確かめます。

結婚・離婚前の氏名で登記した物件

住所が同じでも、氏名が変わっていれば変更登記の対象です。共有名義なら、共有者ごとに登記簿の記載を確認します。

今の登記が古いかを確認する

手元の権利証や登記識別情報通知に書かれた住所だけで判断せず、現在の登記事項証明書や登記情報を確認します。そこに記載された所有者の住所・氏名と現在の情報が違えば、対応方法を選びます。

直接申請とスマート変更登記の違い

個人が「検索用情報の申出」をしておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークを使って住所等の変更を確認します。変更が確認された場合は、本人の了解を得たうえで法務局が職権で変更登記をします。法務省は少なくとも2年に1回、変更の有無を照会すると案内しています。

検索用情報を申し出ただけで、その場ですべての登記が自動更新されるわけではありません。売却が近いなど早く直す必要がある場合は、職権登記を待たずに通常の変更登記を申請する方法が案内されています。海外居住者など利用条件に合わない場合も、通常申請を検討します。

今日やること

1. 所有するマンション、実家、投資用物件、土地を一覧にする。
2. 登記事項証明書などで、登記上の住所・氏名を確認する。
3. 古ければ、変更時期から期限を判定する。
4. 急ぐなら通常申請、今後への備えなら検索用情報の申出を検討する。
5. 書類がつながらない、配偶者などからの暴力で住所保護が必要など事情がある場合は法務局へ相談する。

詳しい申請方法とスマート変更登記の使い分けは、引っ越したら登記も必要？住所変更登記の期限とスマート変更登記で手順をまとめています。

公式資料

• 法務省「住所等変更登記の義務化について」
• 法務省「スマート変更登記のご利用方法」
• 法務省「検索用情報の申出について」
• 法務省 住所等変更登記の特設ページ

※本記事は2026年9月24日に法務省の公表情報を確認して更新しました。個別事情によって必要書類や対応が異なります。過料の有無を自己判断せず、法務局の登記手続案内や司法書士へ確認してください。