住所変更登記が2026年4月から義務化。引っ越し・改姓を放置すると5万円以下の過料に

2026年4月1日、「住所等変更登記の義務化」が始まりました。もう4か月が経っていますが、知らないまま過ごしている所有者は少なくありません。しかもこの義務、施行日より前の引っ越しや改姓も対象です。この記事で、期限と、無料で済ませる方法を整理します。

何が起きたか

法務省が公表している内容は次のとおりです。

出典は法務省の特設ページです。相続登記の義務化（2024年4月開始）とセットで進められている制度で、対象は「相続で取得した不動産」に限らず、住所や氏名が変わった所有者全員です。持ち家がある人なら誰でも関係します。

なぜこの制度ができたのか

背景にあるのは「所有者不明土地」問題です。登記簿の住所が古いままだと、自治体や隣地の所有者が連絡を取りたくても取れず、道路整備や災害復旧の妨げになるケースが各地で起きています。法務省は、所有者不明土地の原因の約3分の1が住所変更登記の未了によるものと説明しています。

相続登記の義務化が「持ち主が誰かわからない」問題への対策なら、住所変更登記の義務化は「持ち主はわかっているが連絡がつかない」問題への対策、という位置づけです。

自分にどう効くか

該当するのはこんなケースです。

• 持ち家を買ってから引っ越した（買い替え・転勤・実家に戻ったなど）
• 結婚・離婚で名字が変わった
• 会社名義の不動産で、本店を移転した

登記簿の住所や氏名は、住民票やマイナンバーカードのように自動では更新されません。自分で法務局に申請するか、後述の「スマート変更登記」を使わない限り、ずっと古いままです。

2年の期限は「変更があった日」から数えるので、施行日（2026年4月1日）より後に引っ越した人は、引っ越し日から2年後が期限です。施行日より前にすでに引っ越し済みの人は、2028年3月31日が共通の期限になります。

いつまでに何をすればいいか

過料は「正当な理由なく」怠った場合に科されるもので、うっかり忘れていた程度でも対象になり得ます。相続登記のように「相続人申告登記」のような簡易な救済ルートは用意されていないため、期限を意識しておく必要があります。

無料で済ませる「スマート変更登記」

自分で法務局へ出向いたり、登記手続きを司法書士に依頼したりしなくても済む仕組みが「スマート変更登記」です。

一度この申出をしておけば、その後は引っ越すたびに自分で申請しなくても、登記簿の住所が自動的に更新される仕組みです。ただし海外居住者や、会社法人等番号を持たない法人は対象外で、その場合は自分で変更登記を申請する必要があります。

今やること

まとめ

相続した不動産の名義変更については相続した実家を売るときの必要書類一覧｜取り寄せ先と集める順番、実家じまい全体の進め方は実家じまい完全ガイド｜相続した家をどうするか、順番に整理するもあわせてご覧ください。