石川 ニセ社長詐欺/1社で1億5千万円の被害

社長をかたったメールが、従業員に送金させました

発表されている内容を整理します。

3例目で、最高額が出ました

ここが今回いちばん気になる点です。

石川県内で3例目。そしてその3例目が過去最高額でした。初めての手口が県内に入ってきて、回を追うごとに額が小さくなっているのではなく、大きくなっています。

1億5千万円は、中小企業なら会社の資金が丸ごと動く額です。1回で、です。取り返せる保証はありません。送金先はすぐに別の口座へ動かされるのが通例で、気づいたときには残っていないことがほとんどです。

この手口には、国際的な名前があります

情報処理推進機構（IPA・アイピーエー）は、この手口をビジネスメール詐欺（BEC・ビーイーシー）と呼び、「巧妙な騙しの手口を駆使した、偽の電子メールを組織・企業に送り付け、従業員を騙して攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口」と説明しています。

IPAは2015年からビジネスメール詐欺の事例を確認しています。つまり、10年以上この手口は日本で動き続けています。米国の当局が公開している情報でも、被害は年々増加傾向にあるとされています。

破られたのは、従業員の注意力ではありません

この種の事件が報じられると、「なぜ気づかなかったのか」という話になりがちです。私は、そこを責めても再発は止まらないと考えています。

理由は単純です。従業員がしたのは「業務命令に従うこと」だからです。社長から急ぎの送金指示が来て、それに従うのは、その会社ではむしろ正しい行動として教えられています。日ごろ「指示は早く」と言われている会社ほど、確認で止まる人は出にくくなります。

だから破られたのは、個人の注意力ではなく社長の一声で送金が最後まで動いてしまう決裁の仕組みのほうです。ここを直さないかぎり、担当者が代わっても同じことが起きます。

止めるのに要るのは、1行の決まりだけです

大がかりなシステムは要りません。次の2つで、この手口はほぼ通らなくなります。

1. 送金の指示が来たら、そのメールに返信せず、別の手段で本人に確認する。電話でも、その場へ行ってでもかまいません。同じメールの流れで確認すると、返事をするのは相手です
2. 一定額を超える送金は、2人の承認が要る。金額は会社の規模で決めてかまいません。大事なのは「1人では完了しない」という一点です

そのうえで、迷ったときの合図を覚えておくと早いです。

この3つがそろったら、それだけで手を止める理由になります。

同じ構造は、家庭のお金にもあります

会社の話として読み流さないでほしい理由があります。

相手をかたる。急がせる。いつもと違う経路で連絡が来る。これはオレオレ詐欺とまったく同じ3点セットです。かたる相手が社長か息子かの違いしかありません。

だから家庭で決めておくことも、会社と同じで足ります。お金の話がメールや電話で来たら、その経路では返事をせず、こちらから本人の番号にかけ直す。それだけです。番号は登録済みのものを使い、届いたメッセージに書かれている番号は使いません。

生活・仕事にどう効くか

• 1億5千万円は、石川県内では過去最高額です。3例目で最高額が出たということは、額が回を追って大きくなっているということです。
• だました相手は経理の担当者ですが、破られたのは個人の注意力ではなく、社長の指示ひとつで送金が完了してしまう決裁の仕組みのほうです。
• 同じ構造は家庭にもあります。相手をかたる、急がせる、いつもと違う経路で連絡が来る。オレオレ詐欺とまったく同じ3点セットです。

公式出典

• 北國新聞社 ニセ社長詐欺で石川県内企業1億5千万円被害（報道）（2026年9月17日発表）
• 情報処理推進機構（IPA）ビジネスメール詐欺（BEC）について（2026年9月17日発表）

更新履歴

• 2026年9月17日　初版を公開。被害額・件数は報道に基づく。被害企業名は公表されていないため記載していない。捜査中の事案のため、犯人像や送金先については書いていない。