🗨️「食料品の消費税が1%になるって、いつからですか」
2027年4月1日からです。2029年3月31日までの2年間という期限つきで、終われば8%に戻る前提が大綱に書かれています。対象はいま8%が適用されている飲食料品で、外食・酒類・新聞は入りません。政府は9月15日にこの内容を閣議決定しました。
［政治］ この記事の要点
2026年9月16日 発表
- 毎日スーパーで食料品を買う人
- 飲食料品を扱う小売・飲食の事業者
- レジ・受発注システムの税率設定を管理している人
始まる日と、終わる日が両方決まっている
この制度でいちばん間違えやすいのは、恒久的な減税ではないところです。大綱には期限が書かれています。
| 時期 | 飲食料品の税率 |
|---|---|
| いま〜2027年3月31日 | 8%（軽減税率） |
| 2027年4月1日〜2029年3月31日 | 1% |
| 2029年4月1日〜 | 8%に戻る前提 |
2年間の臨時措置です。大綱の名前にも「臨時的な引下げ」と入っています。始まる日だけでなく、終わる日も先に決まっている制度だ、というのが前提になります。
子どもにかかるお金を通しで見るなら
給食費は子育ての費用のごく一部です。市町ごとの差を調べ始めた人ほど、助成金や学費の全体像が先に要ります。
給食費や医療費のような自治体の助成は、調べる場所がばらばらで全体像がつかめません。助成金・保険・進学費用をまとめて1冊で見渡せるので、市町ごとの差を調べる前の下地になります。
書き込みながら自分の家の数字を出す形式です。中学の給食費が年5万円かかる市とかからない市で、家計にどう響くかを手を動かして確かめられます。
共働き世帯を想定した配分の話が中心です。住む場所を変えると教育費だけでなく通勤費や保育の使い方も変わるので、引っ越しを含めて考えるときに読みやすい1冊です。
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外食と酒、それに新聞は入らない
対象は「いま8%が適用されているもの」です。いま10%のものは動きません。
| 買うもの | いま | 2027年4月から |
|---|---|---|
| スーパーで買う食材・飲料 | 8% | 1% |
| 持ち帰りの弁当・惣菜 | 8% | 1% |
| 店内で食べる外食 | 10% | 10%（対象外） |
| 酒類 | 10% | 10%（対象外） |
| 定期購読の新聞 | 8% | 8%（対象外） |
外食が多い家計ほど、効き方は小さくなります。逆に自炊が中心で、スーパーでの買い物が食費の大半を占める家庭ほど、下がり幅が大きく出ます。
新聞は、いま8%の軽減税率が適用されていながら今回の引き下げには入りません。8%のまま据え置かれます。
いくら変わるのか
本体価格で考えると計算が早いです。
| 本体価格 | 8%のとき | 1%のとき | 差 |
|---|---|---|---|
| 1,000円 | 1,080円 | 1,010円 | 70円 |
| 10,000円 | 10,800円 | 10,100円 | 700円 |
| 30,000円 | 32,400円 | 30,300円 | 2,100円 |
ひと月にスーパーで本体価格3万円ぶん買う家庭なら、月およそ2,100円。2年続けば5万円ほどの差になります。ただしこれは食料品だけの話で、日用品や外食には効きません。レシートの合計が7%安くなるわけではないので、そこは分けて考えます。
「実質ゼロ」は、税率とは別の仕組み
報道では「実質ゼロ化」という言い方が出ています。これは税率が0%になるという意味ではありません。
大綱には、税率の引き下げと合わせて「就業者負担軽減支援金」という給付が書かれています。1%相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者に給付する設計です。税率1%ぶんの負担を給付で戻すことで、結果としてゼロに近づける——という組み立てになっています。
つまりレジで引かれるのは1%まで、残りは後から給付で、という2段構えです。給付のほうは対象が「中低所得の現役勤労者」に限られるので、全員が同じだけ戻るわけではありません。ここが税率の引き下げと決定的に違うところです。
事業者は、2年で2回さわることになる
売る側の手間も書いておきます。
2027年4月から、レジには10%・8%・1%の3つの税率が並びます。飲食料品を扱っている店では、商品ごとにどれが当たるかを設定し直す必要があります。
そして2年後、8%へ戻すときにもう一度同じ作業が発生します。大綱には簡易課税・中間申告・総額表示についての特例が設けられるとされていて、事務の負担を減らす措置は用意されます。それでも、設定変更のタイミングを先に決めておかないと、切り替えの日に売り場が止まります。
生活・仕事にどう効くか
- 家計：本体1万円の食料品で差は700円。月3万円ぶん買う家庭なら月2,100円。外食と酒には効かない。
- 仕事：税率が3つ並ぶ期間ができる。2年で8%へ戻す前提なので、設定変更は開始と終了の2回。
生活・仕事にどう効くか
- 家計：本体価格1万円ぶんの飲食料品なら、税込10,800円が10,100円になる計算。差は700円で、月3万円ぶん買う家庭なら月2,100円の差になる。
- 仕事：税率が3つ（10%・8%・1%）並ぶ期間ができる。しかも2年で8%へ戻す前提なので、レジと会計システムは開始と終了の2回、設定を変えることになる。
結局どうすればよいか
- 始まるのは2027年4月1日、終わるのは2029年3月31日の予定、と2つの日付で覚える
- 外食・酒類・新聞は対象外なので、外食中心の家計では効き方が小さいことを見込んでおく
- 飲食料品を扱う事業なら、レジと受発注の税率設定を変える時期を先に決めておく
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 国税庁 消費税率引下げ特設サイト（2026年9月15日発表）
- 財務省 税制（2026年9月16日発表）
- 首相官邸「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」についての会見（2026年7月30日発表）
更新履歴
- 2026年9月16日 初版を公開。9月15日の閣議決定と国税庁の特設サイトにもとづき記載。
※本記事は2026年9月16日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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