賃貸 解約予告/1ヶ月前を過ぎたら

賃貸の解約予告は、契約書に書かれた期限までに貸主へ伝えるのが原則です。国の賃貸住宅標準契約書なら「30日前」。期限を過ぎても退去はできますが、伝えた日から30日分の家賃を払う形になります。

解約予告は何日前か

答えは契約書に書いてあります。「解約」「契約の終了」といった条文に「1か月前」「30日前」「2か月前」などの期限があり、それが基準です。

国土交通省が示す賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）の第11条1項は、借主は「少なくとも30日前に解約の申入れ」をすれば解約できる、と決めています。30日にしたのは、家賃の日割りを「1か月＝30日」で計算する決まり（第4条2項）に合わせるためだと解説に書かれています。

では、契約書に解約の期限が書かれていなければどうなるか。民法617条は、期間を決めていない建物の賃貸借は、申入れから3か月で終わるとしています。期間を決めた契約でも、途中で解約できるという約束（解約権の留保）があれば同じです（618条）。

貸主から解約するときは、借地借家法27条で6か月前が必要です。借主に不利な特約は無効になります（30条）。借主の側は契約書の期限に従う、と覚えておけば迷いません。

1ヶ月前を過ぎたら

「1ヶ月前を過ぎたら、もう今月末には出られない」と思うかもしれません。出ることはできます。標準契約書の第11条2項は、申入れの日から30日分の家賃を払えば、30日を待たずにいつでも解約できるとしています。

解説にある例はこうです。9月30日に出たいのに、伝えたのが9月10日だった場合。払うのは「10月9日までの家賃」です。9月分を前月末に払っていれば、追加は10月1日〜9日の分になります。

今日、10月26日に伝えた場合で数えてみます。申入れの日から数えて30日目は11月24日です。家賃6万円なら日割りは1日2,000円（6万円÷30日）で、11月は24日分の4万8,000円が家賃になる計算です。

ただし、ここまでは標準契約書の決まりです。「1か月分の家賃を払う」「月の途中でも1か月分」と書いた契約もあります。過ぎてしまったら、管理会社に「今日伝えたら、何日分の家賃で何日に終われるか」を日付で聞いてください。

月末退去の期限早見表

標準契約書の例では、9月30日に出るなら8月31日までに伝える、としています。退去日の30日前の日が期限です。これに当てはめた早見表です。

年末年始は管理会社が休みのことが多く、1月末に出る人の期限は元日に当たります。12月中に伝えておくのが無難です。「1か月前」と書いた契約は、月の日数で期限が1〜2日前後します。

引っ越し業者の予約は、解約日が決まってからにすると二重の家賃を避けやすくなります。業者の料金が下がる時期は引っ越し 安い時期/春の繁忙期を外して平日にまとめました。

伝え方と違約金

標準契約書には、解約を伝える方法の決まりはありません。多くの契約書は「書面で」「所定の解約通知書で」と書いています。電話で伝えたあとも、メールか書面で日付を残しておくと、「聞いていない」と言われたときに困りません。

入居から1年未満で出ると違約金がかかる、という特約もあります。消費者契約法9条1号は、解除に伴う違約金のうち、貸主に生じる「平均的な損害」を超える部分を無効としています。金額に納得できないときは、算定の根拠を聞けます（同条2項。事業者は説明に努める）。

よくある質問

Q. 賃貸の解約は何ヶ月前に伝えればいいですか。
A. 契約書の期限が基準です。国の標準契約書は30日前。契約に定めが無ければ民法では3か月前です。

Q. 1ヶ月前を過ぎてしまいました。退去日は延びますか。
A. 標準契約書では、申入れの日から30日分の家賃を払えば、その間のいつでも解約できます。退去日そのものは早められますが、家賃は30日分かかります。

Q. 解約の日割りはどう計算しますか。
A. 標準契約書では1か月を30日として日割りします。家賃6万円なら1日2,000円です。契約書で別の決め方をしていればそちらが優先です。

Q. 電話だけで解約できますか。
A. 契約書が「書面で」と決めていれば書面が要ります。電話のあとにメールか書面で日付を残しておくと安心です。

生活・仕事にどう効くか

• 期限：標準契約書は30日前。契約に定めが無ければ民法で3か月。
• 過ぎたら：申入れの日から30日分の家賃を払えばいつでも解約できる。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月26日　初版を公開