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レオパレス 買収/光通信らが非公開化します

🗨️「レオパレス21が買収されると、部屋を借りている人はどうなるの?」

買われるのは会社の株で、部屋の貸し借りの契約ではありません。買付価格は1株1,000円、期間は9月15日から10月30日まで。成立すると東証プライムの上場は廃止されます。賃貸借契約は会社が存続するかぎりそのまま続くため、入居者やオーナーの契約内容がこの発表だけで変わることはありません。

[不動産] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月14日 発表

影響を受ける人
  • レオパレス21の物件に住んでいる入居者
  • 同社に一括借り上げ(サブリース)で物件を預けているオーナー
  • 同社の株を持っている個人株主
目次

買われるのは株、部屋の契約ではありません

賃貸アパート大手のレオパレス21に、公開買付け(TOB)がかかりました。TOBというのは「この値段で株を売ってください」と期間を区切って市場の外から呼びかけるやり方です。

ここで最初にはっきりさせておきたいのは、売り買いされているのは会社の株であって、部屋の賃貸借契約ではないということです。会社が存続するかぎり、いま住んでいる人の家賃や契約期間が、この発表だけで変わることはありません。

条件の数字

項目内容
買付者株式会社K891(光通信の傘下)
買付価格1株1,000円
前営業日の終値657円(プレミアム52.21%)
買付期間2026年9月15日〜10月30日(30営業日)
決済の開始日11月9日
買付予定数2億6,766万8,014株
下限1億5,871万6,000株(48.56%)
買付総額約2,676億円
公開買付代理人SBI証券

下限が置かれているのが要点です。応募が1億5,871万6,000株に届かなければ、買付者は1株も買いません。「半分近くまで集まらないなら降りる」という条件つきの申し出です。

3社で持ち合う形になる

TOBが成立したあと、買付者の親会社には3者が出資します。

  • 光通信 … 34%
  • NECキャピタルソリューション … 33%
  • MBKパートナーズ … 33%

34対33対33です。1社が単独で過半を持つ形ではなく、筆頭の光通信でも3分の1をわずかに超える程度にとどめてあります。

レオパレス21側はこのTOBに賛同する意見を表明し、株主に応募を勧めています。会社が反対している買収ではありません。同社が同じ日に出した開示の表題は、次のようなものでした。

株式会社K891による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに特定子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

レオパレス21 2026年9月14日 適時開示の表題

表題の後半にある「特定子会社の異動を伴う株式譲渡」は、買収とは別に子会社の株を手放す話が同時に開示されたということです。

上場廃止になると、住んでいる側に何か起きますか

上場廃止は「株が市場で売買できなくなる」という話で、賃貸借契約とは別の層の出来事です。ただ、上場していた会社は決算や事業の状況を定期的に公表する義務がありました。非公開になるとその情報は表に出にくくなります。オーナーとして物件を預けている人は、相手の経営状況を今までと同じようには追えなくなる、という点は頭に入れておくといいと思います

サブリースのオーナーが見ておくところ

同社は一括借り上げ(サブリース)で物件を預かる事業を長くやってきました。この形の契約で確認しておくとよいのは、いつも同じ2か所です。

ひとつは賃料の改定に関する条項。何年ごとに、どういう手続きで賃料を見直すと書かれているか。もうひとつは解約に関する条項。どちらからいつまでに申し入れれば解約できて、そのとき違約金がどうなるか。

今回の発表でこれらが変わるわけではありません。ただ、契約の相手方の資本構成が変わる局面は、自分の契約書を読み返しておく機会でもあります。

数字は2026年9月14日に公表された内容にもとづきます。公開買付けの条件は届出書が正本です。応募を検討する場合は公開買付届出書と公開買付説明書をご確認ください。この記事は投資を勧めるものではありません。写真はイメージで、記事に出てくる会社の物件ではありません。

生活・仕事にどう効くか

  • 入居者:買われるのは株であって、部屋の賃貸借契約ではない。会社が存続するかぎり、家賃も契約期間もこの発表だけでは変わらない。
  • 株主:1株1,000円で買い取られる。前営業日の終値657円に対して52.21%高い価格で、応募しなければ最終的に上場廃止後の株を持つことになる。
  • 上場の扱い:成立すれば東証プライム市場の上場は廃止される。以後は株式市場で売買できなくなる。

結局どうすればよいか

  • 入居者は、いま結んでいる賃貸借契約書の条件を確認しておく(この発表で契約が変わるわけではない)
  • サブリース契約のオーナーは、契約書の賃料改定条項と解約条項の位置を今のうちに確かめておく
  • 株主は公開買付期間が10月30日までであることと、応募窓口がSBI証券であることを確認する

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公式出典

更新履歴

  • 2026年9月14日 初版を公開。

※本記事は2026年9月14日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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