中小機構は10月27日、サイバーセキュリティ特別相談窓口を開設しました。中小企業の情報セキュリティ対策や管理体制などを平日9〜17時に無料で相談でき、通話料は相談者の負担です。政府の支援拡充方針と、利用できる窓口を整理します。
［政治］ この記事の要点
発表日・更新日
2026年10月27日 発表 （2026年10月30日 更新）
影響を受ける人
- 情報漏えいやセキュリティ対策を相談したい中小企業・小規模事業者
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目次
開設済みの相談窓口
| 窓口 | サイバーセキュリティ特別相談窓口 |
| 設置日 | 2026年10月27日 |
| 受付 | 平日9時〜17時 |
| 電話 | 03-5860-1869 |
| 料金 | 相談無料。通話料は相談者負担 |
| 相談例 | 情報セキュリティ対策、リスク整理、情報資産管理、管理体制 |
中小企業基盤整備機構（中小機構）は10月27日付で窓口を設置し、何度でも相談できると案内しています。情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制などが対象です。窓口の開設は、26日の政府会議で示された拡充方針から一歩進んだ実施済みの情報です。
中小機構の相談窓口を確認する ▶10月26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれました。相次ぐ企業への攻撃と情報漏えいを受け、被害企業への支援、情報収集、脆弱性の検証、政府システムの安全確保が議題となりました。
高市首相は、漏えい情報を悪用した二次被害への不安にも言及し、IPA（情報処理推進機構）と警察の相談対応を充実させるよう指示しました。民間機関や地方自治体との連携を強め、相談先から必要な支援へつなぐ構想です。
| 担当・対象 | 首相が示した方針 |
|---|---|
| IPA・警察など | 相談対応の充実、関係機関との連携 |
| 国家サイバー統括室 | 初動から復旧まで民間の専門能力を使う仕組み |
| 経済産業大臣 | 中小企業などの窓口拡充と支援策の検討 |
| 各府省庁 | 所管業界の情報集約とシステムの安全確保 |
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