日銀 金利 据え置き/10月会合

10月会合の決定

日銀の政策委員会・金融政策決定会合は10月29日と30日に開かれました。決定文は、次回の会合まで無担保コールレートのオーバーナイト物を1.25％程度で推移するよう促すとしています。銀行同士が翌日まで資金を貸し借りする市場の金利に関する方針です。

賛成は植田和男総裁ら8人。高田創審議委員は1.5％程度とする案を提出しましたが、反対多数で否決されました。政策委員が全員同じ金利を支持したわけではないことも、決定文の注記で確認できます。

住宅ローンとの関係

政策金利1.25％は、そのまま住宅ローンの適用金利を意味する数字ではありません。銀行が公表する基準金利、契約時の引下げ幅、金利の見直し時期などを通じて、個々の借入条件が決まります。銀行から届いた通知と照合する項目が異なります。

「日銀が据え置いたから、住宅ローンもずっと据え置き」とは限りません。過去の政策変更を受けた銀行側の改定が、契約の見直し日に反映されることもあります。今回の決定文は、銀行の既存の通知を取り消すものではありません。

返済中なら、最初に適用金利の変更日、次に返済額の変更日を見ます。両者が同じ月かは契約によって違います。残高、残存期間、返済方式が違えば金利変更時の計算も異なるため、政策金利の数値だけから月々の増減は算出できません。

これから借りる場合も、比較するのは各金融機関が提示する実際の金利と手数料です。日銀の決定を理由に借換えや固定・変動の選択を一律に勧める内容ではありません。契約ごとの条件を同じ基準で並べるためのニュースです。

住宅ローンの借入目安を調べる ▶

ETF売却も見直し

今回の会合では、日銀が保有するETF（イーティーエフ、上場投資信託）の売却ペースの見直しも全員一致で決まりました。実施は2027年1月からで、政策金利の据え置きとは別の決定です。

金額は簿価ベースです。見直し後の時価換算は年間2兆4,600億円程度ですが、これは2026年1〜9月の売却実績などを使った換算で、将来の売却代金を保証するものではありません。簿価の8,600億円と時価の2兆4,600億円を同じ金額として比較しないようにします。

実施時期と残る条件

日銀は、市場などの状況に応じて、年間の売却ペースの範囲内で売却額を一時的に調整したり停止したりできる扱いを維持します。毎日一定額を機械的に売ることまで約束した決定ではありません。

J-REIT（上場不動産投資信託）の売却ペースは、年間50億円程度の簿価ベースを継続します。ETFとJ-REITは別の商品であり、今回のETF見直しと同じ倍率で増額するという発表ではありません。

参考資料には、保有ETF残高を年間の売却額で割った年数も載っています。ただし、それは現時点の残高とペースを使った計算で、何年何月に売却が必ず終わるという日程表ではありません。残高の基準日や時価・簿価の違いもセットで読む数字です。

今回確定したのは1.25％程度を維持する金融市場調節方針と、来年1月からのETF売却ペースの変更です。次回以降の利上げ時期、為替や株価の方向は、この決定文で確定した事実ではありません。家計では銀行の通知を、保有資産については公式決定の条件をそれぞれ確認できます。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月30日　公式資料を確認して初版を公開