熊本地震で住宅ローンが払えない人へ　金利優遇と「破産しなくていい」減免制度

令和8年熊本地震（2026年7月28日発生、最大震度7）を受け、全国銀行協会と大手銀行が被災者向けの支援策を発表しました。住宅ローンの返済に不安がある方向けに、金利優遇と、より踏み込んだ債務の減額・免除制度の2段構えの内容を、出典つきで整理します。

何が起きたか

全国銀行協会は2026年7月29日、「令和8年熊本地震に係る災害等への対応について」を発表しました。会員銀行に対し、被災者の個人信用情報を慎重に取り扱うことと、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知・相談対応を要請しています。

同じ7月29日から、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行の大手5行が、罹災証明書などの提出を条件に、被災者向けの住宅ローン・リフォームローン・無担保ローンの金利を優遇する措置を始めました（各行の具体的な優遇幅は個別案内のため、借入先の窓口で確認が必要です）。

住宅金融支援機構（フラット35など）から借りている方向けには、災害専用ダイヤル「0120-086-353」（9:00〜17:00、土日祝日含む）が設けられ、返済方法の変更を相談できます。

「自然災害債務整理ガイドライン」とは

通称「被災ローン減免制度」と呼ばれる仕組みです。災害救助法が適用された地域で被災した個人・個人事業主が対象で、住宅ローンなどの債務を、破産や個人再生といった法的手続きを使わずに、金融機関との合意にもとづいて減額・免除できます。令和8年熊本地震では、熊本市・八代市・宇土市・益城町など災害救助法が適用された21市町村の被災者が対象になり得ます。

知られていないだけで、次のようなメリットがあります。

破産の場合は財産のほとんどを手放し信用情報にも記録が残りますが、このガイドラインは「住宅ローンだけを整理して生活を立て直す」ための制度です。

自分にどう効くか

すぐ動くべきかどうかは、被害の程度で分かれます。

• 一部損・半損で住み続けられる → まずは大手銀行の金利優遇（罹災証明書を提出するだけ）を確認する
• 全壊・大規模半壊などで返済継続が難しい → 債務整理ガイドラインの相談を検討する

ガイドラインを使う場合の窓口は、市役所でも銀行の支店窓口でもありません。いちばん借入残高が多い金融機関に相談し、手続き着手への同意を得たうえで、地元の弁護士会などを通じてガイドライン運営機関に手続き支援を依頼する、という順番になります。自分から「使いたい」と申し出ないと始まらない制度です。

今やること

まとめ

罹災証明書の取得方法は熊本地震の罹災証明書、マイナポータルで役所に行かず申請可能にで、地震保険の請求手順は地震保険はいくら出る？全損・大半損・小半損・一部損の認定基準と、請求の流れ5ステップでまとめています。あわせてご確認ください。