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熊本地震の罹災証明書、マイナポータルで役所に行かず申請可能に。対象は15市町

💬 Aさん「罹災証明書、役所の窓口が混んでいて何時間も並んだという話を聞きました。うちもこれから申請するんですが、もっと楽な方法はないんでしょうか」
💬 回答「デジタル庁が、マイナポータルからオンラインで申請できる自治体の一覧を案内しています。対応している市町であれば、役所に行かず、並ばずに申請できます」

令和8年熊本地震の罹災証明書について、窓口に行かなくても申請できる方法が案内されています。この記事では、オンライン申請の対象自治体と、必要なものを整理します。

目次

何が起きたか

デジタル庁は2026年7月29日時点で、マイナポータルから罹災証明書をオンライン申請できる自治体を一覧化して公開しました。

項目 内容
申請方法 マイナンバーカードを使い、マイナポータルから交付申請
対象自治体数 15市町(2026年7月29日時点)
別方式の自治体 益城町は独自の申請フォームで受付
その他の自治体 対応状況は順次確認・更新中

出典はデジタル庁の案内です。従来は窓口に出向いて申請書を書き、順番を待つ必要がありましたが、対象自治体であればスマートフォンやパソコンから、役所に行かず・並ばずに申請できます。

マイナポータルからの申請に対応している自治体

2026年7月29日時点で対応が確認されているのは、次の15市町です。

熊本市・八代市・水俣市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・天草市・合志市・美里町・菊陽町・御船町・氷川町・芦北町・津奈木町

益城町は、マイナポータルではなく独自の申請フォームで受け付けています。それ以外の自治体については対応状況が順次確認されている段階のため、お住まいの市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

申請に必要なもの

  • マイナンバーカード(電子証明書が有効なもの)
  • マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、またはICカードリーダー付きのパソコン
  • 被害状況が分かる写真(自治体によって必須の場合があります)

窓口申請と同様、罹災証明書の交付には被害認定調査が必要な場合があります。オンライン申請はあくまで「申請の受付」を役所に行かずに済ませられる、という位置づけです。

自分にどう効くか

対応自治体に住んでいる場合
マイナポータルアプリから24時間いつでも申請でき、窓口の待ち時間がかかりません。暑い中、避難所や自宅の片付けをしながら並ぶ負担を減らせます。

対応していない自治体の場合
従来どおり窓口またはお住まいの自治体の案内する方法で申請します。今後対応が広がる可能性もあるため、自治体サイトを定期的に確認するのがおすすめです。

今やること

1. お住まいの市町村が対象かを確認する
上記の15市町に該当するか、まず確認してください。

2. マイナンバーカードとスマホの対応状況を確認する
電子証明書の有効期限切れがないか、事前にチェックしておくとスムーズです。

3. 被害箇所の写真を先に撮っておく
片付けを始める前に、外壁・屋根・室内の被害が分かる写真を残しておくと、申請時にあわてません。

まとめ

・デジタル庁が、マイナポータルで罹災証明書を申請できる自治体を案内

・2026年7月29日時点で15市町が対応、益城町は独自フォーム

・マイナンバーカードがあれば、役所に行かず・並ばずに申請できる

・対応状況は自治体により異なるため、事前確認が必要

窓口での受付方法や申請期限は自治体ごとに異なります。罹災証明書の受付、申請方法が市町で違いますもあわせてご確認ください。ホテルへの2次避難や仮設住宅の情報は熊本地震、本日8月3日からホテル避難の受付開始をご覧ください。

出典
・デジタル庁「罹災証明書(り災証明書)をオンラインで申請する方法【令和8年熊本地震】」(2026年7月29日時点の情報)

※本記事は2026年8月3日時点の公表情報にもとづく解説です。対象自治体や申請方法の最新情報は、お住まいの市町村またはデジタル庁の案内で必ずご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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