数字は逆です。行政書士会の会員は3年で約3,900人増え、2025年度の試験は受け付けた人も合格した人も過去10年でいちばん多い数でした。行政書士の手を離れたのは、新車の登録のように決まった様式でディーラーがオンラインで出せる手続きです。
行政書士の仕事がAIでなくなる、とは今の数字からは言えません。日本行政書士会連合会の個人会員は2026年10月1日現在で55,877人と3年で3,904人増え、2025年度の行政書士試験は申込者・受験者・合格者がそろって10年で最多でした。その一方で、新車の登録はディーラーがオンラインでまとめて出す形が半分を超えています。
先に結論
- ✓ 役所に出す書類や契約書などを、頼まれてお金をもらって作るのは行政書士だけ（行政書士法19条）。2026年1月からは「どんな名目でも」と条文に書き足された
- ✓ 会員は2023年10月の51,973人から2026年10月の55,877人へ。2025年度の試験の受験者は50,163人で、10年で初めて5万人を超えた
- ✓ 新車の登録は法律の例外でディーラーの団体が電子申請できる。中古車の名義変更などのオンライン化は2.9%にとどまる
行政書士だけができる仕事
行政書士の仕事は、法律の2つの条に分けて書かれています。行政書士法の1条の3が書類を作る仕事、1条の4がその書類にまつわる代理と相談です。
| 条 | 中身 | 19条の制限 |
|---|---|---|
| 1条の3 | 役所に出す書類（電子データを含む）、権利義務や事実証明に関する書類（実地調査にもとづく図面を含む）を作る | 行政書士以外は報酬を得てはできない |
| 1条の4 1号 | 作った書類を役所に出す手続きや、聴聞・弁明の手続きで代理する | 対象に入っていない |
| 1条の4 2号 | 許認可の審査請求など、不服申立ての手続きで代理する | 研修を終えた特定行政書士だけが行える |
| 1条の4 3号・4号 | 契約書などを代理人として作る。書類の作成について相談に乗る | 対象に入っていない |
線を引いているのは19条です。行政書士や行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、1条の3の仕事を業として行うことができない、と決めています。違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（21条の2）。
この「いかなる名目によるかを問わず」は、2026年1月1日に施行された改正で加わった言葉です。改正前の19条は「業として」行えないとだけ書いていました。同じ改正で、行政書士の職責として、デジタル社会の進展を踏まえ情報通信技術を活用して業務の改善進歩を図るよう努める、という項も新しく入っています。法律のほうが、行政書士にITを使って仕事を変えていくよう求めている形です。
社労士と比べると、守られている範囲の形が違います。社労士法は届書の作成に加えて提出の代行や事務代理まで社労士以外に禁じていますが、行政書士法19条が止めているのは書類の作成だけで、提出の代理や相談は入っていません。社労士の数字は下の記事で並べました。
AIが申請書を書いてくれるなら、行政書士に頼む意味はなくなるんじゃない？
おかあさん自分の申請書を自分で書いて出すのは前から自由なの。法律が止めているのは、人に頼まれてお金をもらって書類を作ること。今年の1月からは、どんな名目のお金でも同じだと条文にはっきり書かれたわ。
AIを自分の側に置くなら、最初の1冊
3冊とも入口が違います。手が止まっている場所で選んでください。
最初の1円までがいちばん短い本です。第1章がLINEスタンプ作りから始まるので、何から触ればいいか分からずに止まっている段階なら、ここから手が動きます。巻末の20ジャンル一覧がそのままアイデア帳になります。
自分の経験や知識を有料記事にして売る型を、集客から書き方まで通しで扱っています。AIの章は8章のうち1章だけで、残りは「何を誰に売るか」の設計です。売る場所をnoteに決めた人向け。
AIの話は出てきません。2023年刊で、売るものを決める・商品にする・集客する・売る、という土台だけを会話形式で扱います。AIの手順書を読んでも手が止まる人は、たいていここが空いています。
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行政書士の会員数の推移
行政書士は、各都道府県の行政書士会に入り、日本行政書士会連合会の名簿に登録して仕事をします。連合会は会員数を毎年10月1日現在で公開しています。同じページの過去の版を並べました。
| 時点 | 個人会員 | 前年から | 法人会員 |
|---|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 51,973人 | — | 1,275法人 |
| 2024年10月1日 | 52,796人 | +823人 | 1,431法人 |
| 2025年10月1日 | 53,939人 | +1,143人 | 1,622法人 |
| 2026年10月1日 | 55,877人 | +1,938人 | 1,873法人 |
3年で個人会員は3,904人（7.5%）増えました。増え方は年ごとに大きくなり、直近の1年は+1,938人です。行政書士法人は1,275から1,873へ、3年で47%増えています。
出典
佐藤ミール / Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）行政書士試験の受験者と合格者
これから行政書士になろうとする人の数も見ておきます。試験を実施する行政書士試験研究センターが、最近10年間の試験結果の推移を公開しています。
出典
行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」の表を切り出し2025年度は申込者・受験者・合格者のどれも、この10年でいちばん多い数です。受験者が5万人を超えたのは表の10年で初めてです。ChatGPTが公開される直前の2022年度（47,850人）と比べると、受験者は2,313人（4.8%）多くなりました。
合格率は14.54%で、10.72%だった2020年度より上がっています。AIの話が広がったこの3年も、行政書士を目指す人は減るどころか増えています。
試験研究センターの受験者・合格者の属性を見ると、2025年度の受験者でいちばん多いのは50歳代の12,330人で、40歳代の12,161人が続きます。60歳代以上も6,748人いました。女性は16,850人で受験者の33.6%です。若い人だけでなく、働きながら次の仕事を考える世代が多く受けている試験です。事務職の求人の動きは事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れにまとめています。
新車登録はディーラーが電子申請
では、オンライン化で行政書士の手を離れた仕事は何か。いちばんはっきりしているのが車の登録です。
19条には「ただし書」があります。定型的で容易に行える手続きとして総務省令が決めたものは、総務省令が決めた者なら行政書士でなくても電子データを作ってよい、という例外です。行政書士法施行規則20条は、その手続きを新車の新規登録・新規検査や継続検査（車検）のオンライン申請とし、作ってよい者を日本自動車販売協会連合会などの団体と定めています。
このオンライン申請がOSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）です。国土交通省が2024年12月の規制改革推進会議のワーキング・グループに出した資料に、利用率の推移が載っています。
出典
規制改革推進会議 第3回公共ワーキング・グループ（2024年12月5日）資料2「国土交通省 御提出資料」から切り出し新車新規登録のOSS利用率は、2006年の0.2%から2017年の27.5%を経て、2023年は53.3%になりました。車検の継続検査も48.4%です。資料は、新車はディーラーが、車検はディーラーや指定整備工場がオンラインで一括申請できるようになって利用が伸びた、と説明しています。
反対に、中古車の新規登録や名義変更・抹消などの「中間登録」は2.9%にとどまります。資料が挙げる理由は、添付する書面の電子化が進んでいないことです。書類が紙で集まる手続きは、ほとんどがまだオンラインに乗っていません。同じ資料によると、ナンバープレートの封印の取付けも、国が新車ディーラーなどとあわせて行政書士に委託しています。
私は、AIとオンライン申請で減っていくのは、新車の登録のように様式が決まり、添付書類もそろっている手続きだと見ています。そこは法律がすでにディーラーの団体に開けていて、AIが来る前から行政書士の手を離れつつありました。
残るのは、添付書類が紙のまま集まる手続きや、許認可で役所とやり取りしながら書類を整える仕事、不服申立ての代理のように研修を受けた行政書士にしかできない仕事のほうです。会員と受験者が増えている理由までは数字から分かりませんが、私はその部分に人の手が要る仕事が残っていると見ています。資格ごとの比べ方はAI時代 資格/残るのは独占業務に、「何割の仕事が奪われるか」の推計の違いは下の記事に書きました。
「行政書士はAIでなくなる」と検索した人に、数字で返せる答えはここまでです。会員も、試験を受ける人も増えています。行政書士の手を離れたのは、新車の登録のように決まった様式で電子申請に乗った手続きのほうでした。
よくある質問
Q. 行政書士の仕事はAIでなくなりますか。
A. 公表されている数字からは言えません。日本行政書士会連合会の個人会員は2026年10月1日現在で55,877人と3年で3,904人増え、2025年度の試験の受験者は50,163人で10年で最多でした。役所に出す書類などを頼まれて報酬を得て作ることは、行政書士法19条で行政書士以外にはできません。
Q. 行政書士の独占業務はなくなりますか。
A. 法律が変わらない限り、1条の3の書類作成は行政書士の独占のままです。2026年1月1日施行の改正では、19条に「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、という言葉が加わりました。ただし、新車の新規登録などのオンライン申請は、施行規則20条で日本自動車販売協会連合会などの団体も電子データを作れます。
Q. 行政書士の将来性はAIでどう変わりますか。
A. 国土交通省の資料では、新車新規登録のOSS利用率は2023年で53.3%ですが、中古車の名義変更などの中間登録は2.9%でした。様式が決まりオンラインに乗った手続きほど行政書士を通さなくなり、紙の添付書類が残る手続きや代理の仕事は残っています。
生活・仕事にどう効くか
- 独占：官公署に出す書類や権利義務・事実証明の書類を、頼まれて報酬を得て作るのは行政書士だけ。2026年1月からは名目を問わないと条文に明記。
- 電子申請：新車の新規登録などは、ディーラーの団体が行政書士でなくても電子申請のデータを作れると施行規則が定める。新車新規登録のOSS利用率は2023年に53.3%。
結局どうすればよいか
- 書類の作成（1条の3）と、代理・相談（1条の4）を分けて仕事を見る
- 会員数は日本行政書士会連合会、受験者数は行政書士試験研究センターの発表で確かめる
影響を受ける人
- 行政書士として働いている人
- 行政書士試験を受けている人・受けようとしている人
- 車の登録や許認可の申請を自分でしている人
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 規制改革推進会議 第3回公共ワーキング・グループ 資料2 国土交通省提出資料（2026年11月13日発表）
2026年11月13日 発表
更新履歴
- 2026年11月13日 初版を公開
※本記事は2026年11月13日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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