国の役所や都道府県、市町村が持っている個人情報が漏れたとき、本人に知らせる決まりは、会社の場合とは別の条文で決まっています。個人情報保護法の第68条です。2026年11月11日には内閣府が、メールマガジンの利用者のメールアドレスなど6万件あまりが漏れたと発表し、この条文にもとづいて対象の人に知らせるとしました（対象のメールマガジンは内閣府のメルマガ漏えいの記事）。
知らせる決まりは第68条
第68条は、国の行政機関や地方公共団体の機関など（法律では「行政機関の長等」）に、次の2つを求めています。
- 個人情報保護委員会への報告（第1項）
- 本人への通知（第2項）
会社やお店のような民間の事業者には、同じ中身の決まりが第26条にあります。民間の場合のくわしい話は本人に知らせる義務と例外の記事にまとめました。役所の場合は、委員会規則も役所向けの条文（第43条〜第45条）が使われます。
パソコンを移る前にそろえておくもの
サポートが切れたパソコンから移るとき、最初に要るのはデータの退避先です。
新しいパソコンへ移る前に、写真や書類をまとめて退避しておく先です。移ったあとも、そのままバックアップ先に使えます。
マイクロソフトの公式ツールでWindows 11のインストール用USBを作るときは、空のUSBメモリが1本要ります。
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知らせが来るのは4つの場合
どんな漏えいでも知らせが来るわけではありません。委員会規則の第43条は、知らせの対象になる場合を決めています。
| 場合 | 例 |
|---|---|
| 1. 要配慮個人情報が漏れた | 病歴、障害、犯罪の経歴など |
| 2. 悪用されるとお金の被害が出る情報が漏れた | 口座番号、クレジットカードの番号など |
| 3. 不正な目的の行為で漏れた | 外からの不正アクセス、持ち出しなど |
| 4. 本人の数が100人を超える | 名簿の誤送信、メールの宛先の入れまちがいなど |
このほか、市町村や都道府県の機関では、条例で決めた「条例要配慮個人情報」が漏れたときも対象です。どの場合も「漏れたおそれがある」段階から入ります。今回の内閣府の件は、外からの不正アクセスで、人数も6万件を超えているので、3と4の両方にあたります。
読者
メールアドレスだけなら、知らせは来ないの？
おかあさんメールアドレスだけでも、不正アクセスで漏れたり、100人を超えていたりすれば対象よ。逆に、数人分の書類をなくしたような件だと、知らせが来ないこともあるわ。
知らせが来ないこともある
第68条第2項には、知らせなくてよい場合が2つ書かれています。
- 本人に知らせるのが難しく、代わりの手当てをとるとき：連絡先がわからない場合などで、ホームページで公表するといった方法をとる
- 開示しない情報が含まれるとき：第78条第1項で「本人にも開示しない」とされている情報が含まれる場合
1つめの例外では、ホームページでの公表が知らせの代わりになることがあります。自分が使っている役所のサービスで漏えいの報道があったら、役所のホームページの「お知らせ」や「報道発表」を見てみてください。
知らせに書かれること
委員会規則の第45条で、本人への知らせは、漏えいを知ったあと「速やかに」行うことになっています。中身は、報告の項目のうち次のものです。
- 何が起きたか（概要）
- 漏れた情報の項目
- 原因
- 二次被害が出ているか、そのおそれと中身
- そのほか参考になること（問い合わせ先など）
何件漏れたかや、再発防止の手当ては、委員会への報告には入りますが、本人への知らせに書く項目には入っていません。件数を知りたいときは、役所が出す公表資料を見ます。
配信を外の会社に頼んでいたとき
役所のメールマガジンや予約サイトは、外の会社に運営を頼んでいることがよくあります。今回の内閣府の件も、メール配信を頼んでいたアララ株式会社のサービスが不正アクセスを受けたものでした。それでも、知らせを出すのは内閣府です。
頼まれた会社で漏れたときにだれが知らせるかは、委託先で漏れたときの記事にまとめました。同じアララのサービスでは、市や県のメールマガジンの漏えいも相次いで発表されています。
知らせが届いたらすること
- 知らせが本物か確かめる：届いたメールのリンクは押さず、役所のホームページで同じ発表があるかを見る
- パスワードやカード番号は入れない：内閣府も、知らせの中でパスワードやカードの情報を聞くことはないとしています
- 役所を名乗るメールに気をつける：漏れたアドレスあてに、役所をよそおったメールが来ることがあります
- わからないことは発表元に聞く：発表に書かれた問い合わせ先へ。個人情報の扱いの一般的な相談は、個人情報保護委員会の相談窓口も使えます
メールアドレスが漏れたかどうかを自分で調べる方法はメールアドレスの流出チェックの記事、不審なメールを開いてしまったときは不審なメールを開いてしまったときの記事を見てください。
出典：個人情報の保護に関する法律 第26条・第68条・第78条、個人情報の保護に関する法律施行規則 第43条〜第45条（e-Gov法令検索）、内閣府「内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について」（2026年11月11日）。いずれも2026年11月11日に確認。
アイキャッチ写真の出典
東京・霞が関の官庁街（イメージ）。撮影 Miyuki Meinaka（ミユキ・メイナカ）／パブリックドメイン（ウィキメディア・コモンズ）。
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