崩れそうな空き家を、持ち主の代わりに市町村が壊すことがあります。これを「行政代執行」といいます。
この記事では、空き家の法律（空家等対策の推進に関する特別措置法、以下「空家法」）と行政代執行法の条文をもとに、代執行までの流れと、解体にかかったお金をだれが払うのかをまとめます。
解体費用は持ち主が払う
「市が勝手に壊したのだから、お金も市が持つ」と思いがちですが、そうとは限りません。行政代執行法には、次のように書かれています。
- 市町村は、実際にかかった費用の額と納める期限を決めて、文書で持ち主に払うよう命じる（第5条）
- 払わないときは、税金を滞納したときと同じやり方（国税滞納処分の例）で取り立てられる（第6条1項）
- この費用は、国の税金と地方の税金の次に優先して回収される（第6条2項）
税金の滞納と同じやり方なので、預金や土地などの財産を差し押さえられることがあります。
読者
壊したあとの土地を売れば、それで払えるのかしら。
おかあさん家がなくなっても、費用の請求は持ち主のところに来るの。払えなければ、その土地や預金が差し押さえられることもあるわ。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
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命令までは4つの段階
空家法の第22条では、いきなり壊すのではなく、段階を踏むと決めています。
| 段階 | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 1. 助言・指導 | 直したり壊したりするよう、持ち主に伝える | 第22条1項 |
| 2. 勧告 | 直らなければ、期限をつけて正式に求める | 第22条2項 |
| 3. 命令 | 正当な理由なく応じず、特に必要なときに命じる | 第22条3項 |
| 4. 行政代執行 | 命令に従わないとき、市町村が自分で、または業者に頼んで行う | 第22条9項 |
命令の前には、持ち主に通知書が届き、意見書を出す機会があります。通知書を受け取ってから5日以内なら、公開の場で意見を聞いてもらうよう求めることもできます（第22条4項・5項）。
命令に従わなかった人は、50万円以下の過料（行政上の罰としてのお金）の対象にもなります（第30条1項）。命令が出ると、標識などでその家が命令を受けたことが示されます（第22条13項）。
なお、2の勧告を受けた段階で、土地の固定資産税を安くする特例から外れます。くわしくは空き家の勧告と固定資産税の記事にまとめています。
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持ち主が分からない家は
持ち主がだれか、市町村が手を尽くしても分からないこともあります。この場合は「略式代執行」になります（第22条10項）。
- 先に「期限までに直さなければ市町村が行い、費用を取る」と公告する
- 費用は、本来命令を受けるはずだった人の負担になる
台風や地震などで今にも崩れそうで、命令の手続きをするひまがないときは、手続きを省いて市町村が先に措置できます（第22条11項・緊急代執行）。この費用も持ち主の負担です。
実際の例：広島市の可部
広島市は2026年11月11日、安佐北区可部六丁目の空き家の持ち主に、壊すよう命じました。木造2階建てで、2025年2月にバルコニーの床の一部が前の市道に落ちた家です。
市によると、指導から勧告まで進んでも壊されませんでした。期限までに壊されなければ、2027年1月中旬に市が代執行で解体を始めます。かかった費用は全額、税金の滞納と同じやり方で持ち主から取る予定です。くわしくは広島市の空き家の代執行の記事にまとめています。
持ち主がいまできること
- 市町村から指導の文書が来たら、放っておかずに窓口に連絡する
- 自分で壊すほうが、工事の業者や時期を選べる
- 相続した家なら、まず名義と、だれが管理するかを家族で決める
隣の空き家が崩れそうで困っている人は、隣の空き家が崩れそうなときの記事もどうぞ。
出典：空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条・第30条、行政代執行法 第5条・第6条（いずれもe-Gov法令検索）、広島市「危険な空き家への対応について」（2026年11月11日）。2026年11月13日に確認。
アイキャッチ写真の出典
山口県柳井市の空き家（2026年2月・イメージ。記事の家ではありません）。撮影 Kuroshio（クロシオ） no Neko（ノ ネコ）／クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0（ウィキメディア・コモンズ）。
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