社労士 AI なくなる/電子申請8割でも増加

数字は逆です。登録している社労士は4年で約2,900人増え、2026年度の試験の合格者は10年で最多の3,961人。電子申請で減ったのは紙の届書と窓口通いのほうでした。

社労士の仕事がAIでなくなる、とは今の国の数字からは言えません。社労士の登録者は2026年8月末で47,407人と4年で2,903人増え、2026年度の試験では10年で最も多い3,961人が合格しました。その一方で、会社が出す社会保険の主な届出は78%が電子申請に変わっています。

社労士だけができる仕事

社労士の仕事は、法律で番号が振られています。社会保険労務士法2条は、労働保険・社会保険の書類の作成（1号）、その提出の代行（1号の2）、役所への申請や調査での代理（1号の3）、帳簿書類の作成（2号）、そして労務管理や社会保険の相談・指導（3号）を並べています。

線を引いているのは27条です。社労士や社労士法人でない者は、他人に頼まれて報酬を得て、1号から2号までの仕事を業として行ってはならない、と決めています。厚生労働省の「社会保険労務士制度について」も同じ整理で、相談・指導には制限を書いていません。

税理士との違いは2つあります。税理士法は税務相談まで独占にし、しかも「無償でも」だめだとしています。社労士法は相談・指導（3号）を独占にしておらず、制限も「報酬を得て」行う場合だけです。社労士の仕事のうち、法律で守られている範囲は税理士より狭いと言えます。税理士の数字は税理士 AI なくなる/独占業務と登録者数で並べました。

社労士の登録者数の推移

社労士の人数は、厚生労働省が毎年の試験結果の発表に、その年の8月31日現在の登録者数として載せています。発表ページを1年ずつ開いて並べました。

ChatGPTが公開されたのは2022年11月です。その直前の2022年8月から4年で、登録者は2,903人（6.5%）増えました。直近の1年は+901人で、この4年でいちばん大きな増え方です。

社労士試験の受験者と合格者

次に、これから社労士になろうとする人の数です。厚生労働省の第58回社会保険労務士試験の結果には、過去10年の推移のグラフが付いています。

受験者は2020年度の34,845人から増え、2023年度からは4万2千〜4万3千人台で並んでいます。2026年度は前年より911人減りましたが、ChatGPT公開前の2022年度と比べるとまだ4.6%多い数です。

合格率は年で大きく動き、2025年度の5.5%から2026年度は9.3%に上がりました。合格者の3,961人はグラフの10年でいちばん多い数です。AIの話が広がった4年のあいだも、社労士を目指す人は減っていません。

2026年度の合格者を職業別に見ると、会社員が61.9%を占めます。年齢は30歳代が31.4%、40歳代が28.2%、50歳代も21.2%いました。会社の人事や総務で働きながら受ける人が多い試験です。事務職の求人の動きは事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れにまとめています。

電子申請8割で減ったのは紙と窓口

社会保険の届出は、この数年で出し方が変わりました。2020年4月からは、資本金1億円を超える会社などの「特定の法人」が、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を電子申請で出すよう義務づけられています。日本年金機構の案内は、社労士が会社に代わって出す場合もこの義務の対象だとしています。

日本年金機構のパンフレットによると、資格取得届・資格喪失届・算定基礎届など主要な7つの届出の電子申請割合は、2019年度の24%から2025年12月には78%になりました。6年で3倍以上です。パンフレットには、人事給与ソフトによっては届書データの作成や電子申請までできる、とも書かれています。

ただし、この78%は会社が自分で出した分と、社労士が代わりに出した分を分けていません。電子申請が増えたことと、社労士に頼む会社が減ったことは別の話です。分かるのは、紙の届書を書いて年金事務所の窓口へ持っていく手間が、6年でかなり減ったということです。

私は、AIとソフトで減っていくのは、決まった様式の届書を1枚ずつ手で作る作業だと見ています。そこは1号業務の中心ですが、会社が自分の分を自分で出すのは元から自由なので、ソフトが良くなるほど社労士に頼まずに済む会社は増えるはずです。

反対に、就業規則が法律に合っているかの点検や、残業代や休職をめぐる相談は3号業務です。独占ではないぶん誰でもできますが、会社ごとの事情を聞いて判断する仕事で、届書のように様式どおりには進みません。法律が守っていない3号のほうに、人の判断が要る仕事が残っています。資格ごとの比べ方はAI時代 資格/残るのは独占業務に、「何割の仕事が奪われるか」の推計の違いは下の記事に書きました。

「社労士はAIでなくなる」と検索した人に、数字で返せる答えはここまでです。社労士の数も、目指す人の数も増えています。なくなりつつあるのは社労士ではなく、紙の届書を窓口に持っていく仕事のほうです。

よくある質問

Q. 社労士の仕事はAIでなくなりますか。
A. 国の数字からは言えません。社労士の登録者は2026年8月31日現在で47,407人と4年で2,903人増え、2026年度の試験の合格者は3,961人でした。届書の作成・提出代行・事務代理・帳簿書類の作成は、社会保険労務士法27条で、社労士でない人が報酬を得て行うことはできません。

Q. 社労士の独占業務はなくなりますか。
A. 法律が変わらない限り、1号・2号の業務は社労士の独占のままです。ただし独占なのは「他人の求めに応じ報酬を得て」行う場合で、会社が自分の届書を自分で作って出すことは前から認められています。

Q. 電子申請が広がって、社労士はいらなくなりましたか。
A. 主要な届出の電子申請割合は2025年12月で78%ですが、日本年金機構の数字は会社が自分で出した分と社労士が出した分を分けていません。2020年4月からの電子申請の義務化は、社労士が代わりに出す場合も対象です。

生活・仕事にどう効くか

• 独占：届書の作成・提出代行・事務代理・帳簿書類の作成は、報酬を得てなら社労士だけ。相談・指導は独占ではない。
• 届出：主要な届出の電子申請は6年で24%から78%へ。社労士が出した分との内訳はない。

影響を受ける人

• 社労士として働いている人
• 社労士試験を受けている人
• 会社の人事・総務で社会保険の手続きをしている人

公式出典

• 日本年金機構 社会保険の手続きはオンラインで！（2026年11月10日発表）
• 日本年金機構 特定の法人について電子申請の義務化が始まっています（2026年11月10日発表）

2026年11月10日 発表

更新履歴

• 2026年11月10日　初版を公開