数字はむしろ逆です。会員は23,505人で増え続け、試験の出願者も5年で20%増。2024年の相続登記の義務化で、相続による名義変更の登記も1年で約1割増えました。
司法書士の仕事がAIでなくなる、とは今の国の数字からは言えません。司法書士の会員は2026年4月1日現在で23,505人、試験の出願者は2020年度から2025年度の5年で20%増えました。2024年4月に相続登記が義務になり、相続による土地の名義変更は1年で9.6%増えています。
先に結論
- ✓ 登記の代理と、法務局に出す書類の作成は、司法書士でない人は仕事にできない（司法書士法3条・73条）
- ✓ 会員は23,505人。試験の出願者は2020年度の14,431人から2025年度の17,365人へ5年続けて増えた
- ✓ 相続登記の義務化のあと、相続による所有権の移転の登記は土地で9.6%、建物で10.4%増えた
司法書士だけができる登記の代理
司法書士の仕事のうち、法律で守られているのは登記を中心とした5つです。司法書士法3条1項は、他人の依頼を受けて行う「登記又は供託に関する手続の代理」「法務局に出す書類や電磁的記録の作成」などを司法書士の業務と定めています。そのうえで73条が、司法書士会に入会している司法書士か司法書士法人でない者は、1号から5号までの業務を行ってはならない、と決めています。
| 仕事 | 中身 | 司法書士以外は |
|---|---|---|
| 登記・供託の代理（1号） | 家の名義変更や会社の登記を、本人に代わって申請する | できない |
| 法務局に出す書類の作成（2号） | 登記の申請書など。電子データで出すものも含む | できない |
| 裁判所・検察庁に出す書類の作成（4号） | 訴状や申立書などを作る | できない |
| 1〜4号についての相談（5号） | 登記や書類の作り方の相談に乗る | できない |
| 簡易裁判所の代理（6号・7号） | 訴額が一定以下の訴訟や和解の代理。法務大臣の認定を受けた司法書士だけ | 弁護士ならできる |
ポイントは「他人の依頼を受けて」という部分です。自分の家の相続登記を自分で申請することは、AIが出てくる前から誰でもできます。法律が止めているのは、頼まれて他人の登記を代わりに申請したり、申請書を作ったりすることです。他の士業との比べ方はAI時代 資格/残るのは独占業務にまとめました。
AIが登記の申請書を作れるようになったら、司法書士はいらなくなるんじゃない？
おかあさん申請書の下書きなら、AIでもかなり作れると思うわ。でも、他人の家の名義を変える手続きを代わりに出せるのは司法書士だけ。そこは法律が決めていることなのよ。
AIを自分の側に置くなら、最初の1冊
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司法書士の会員数と出願者数の推移
司法書士の人数は、日本司法書士会連合会の「会員数データ」で毎年4月1日現在の数が公開されています。2026年4月1日現在の全国の会員は23,505人で、男性18,689人・女性4,816人です。
同じページの推移グラフでは、1960年の約1.2万人から、ほぼ毎年増え続けています。ChatGPTが公開された2022年11月の前後でも、減った年は見当たりません。会員のうち、簡易裁判所の代理ができる認定を受けた人は18,698人で、全体の約8割です。
同じ「職業×AI」で税理士を調べたときも、登録者は5年で約3,100人増えていました。独占業務のある士業は、どちらも人数が減っていません。
次に、これから司法書士になろうとする人の数です。法務省の令和7年度司法書士試験の出願状況には、2020年度からの出願者数が並んでいます。
出典
法務省「令和7年度司法書士試験の出願状況について」の出願者数から作図2025年度の出願者は17,365人で、前年より528人、3.1%増えました。2020年度と比べると約2,900人、20%の増加です。AIの話題が広がった時期に、司法書士を目指す人は逆に増えています。
ただ、合格は狭き門です。令和7年度の最終結果によると、実際に受けた人は14,418人、合格者は751人で、合格率は約5.2%でした。合格者の平均年齢は42.05歳で、最年長は74歳です。別の仕事をしながら目指す人が多い試験だと読めます。
| 項目 | 2025年度（令和7年度） |
|---|---|
| 出願者 | 17,365人 |
| 受験者（午前・午後とも受けた人） | 14,418人 |
| 合格者 | 751人（男性528人・女性223人） |
| 合格率 | 約5.2% |
| 合格者の平均年齢 | 42.05歳 |
相続登記の義務化で増えた仕事
司法書士の仕事の入口を大きく広げたのが、2024年4月1日に始まった相続登記の義務化です。不動産登記法76条の2は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、名義を変える登記を申請しなければならない、と定めました。
法務省の相続登記の申請義務化のページによると、正当な理由なく申請しなければ10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その期限は2027年3月31日です。
出典
Suikotei / Wikimedia Commons（CC BY 4.0）数字にも表れています。法務省の登記統計（令和6年）では、土地の「相続その他一般承継」による所有権の移転の登記が1,372,493件で、前年より9.6%増えました。建物も227,178件で10.4%の増加です。
土地では、相続による名義変更が1,372,493件と、売買による1,319,034件を上回りました。家を売り買いするときより、親から受け継ぐときの登記のほうが多い年になっています。全国の登記事件の総数も12,786,317件で、前年より3.2%増えました。
オンライン申請で減ったのは窓口と紙
「オンライン申請やAIで、司法書士に頼む人は減るのでは」という見方もあります。法務省のオンライン利用率引上げに係る基本計画（2021年9月）には、不動産登記の申請のオンライン利用率が載っています。
| 年度 | オンライン利用率 |
|---|---|
| 2016年度 | 43% |
| 2017年度 | 48% |
| 2018年度 | 56% |
| 2019年度 | 61% |
| 2020年度 | 68% |
4年で25ポイント上がり、7割近くがオンラインになりました。一方で同じ計画は、売買契約書や銀行が作る抵当権の書類など、添付書面の電子化が十分ではなく、オンラインで完結する申請が進んでいない、とも書いています。紙で法務局の窓口に出す手間は減っても、書類をそろえて中身を確かめる仕事は残っています。
私は、AIで減っていくのは申請書の下書きや、登記簿を読んで書き写す作業だと見ています。代わりに残るのは、依頼した人が本当に本人か、本当に売るつもりか、相続人は誰かを確かめる部分です。人の財産の名義を動かす仕事なので、ここを機械に任せきるのは難しいと考えます。会社でAIを入れても仕事がすぐには減らない理由はAIを入れたのに仕事が減らないのはなぜ？に、「何割の仕事が奪われるか」の推計の違いはAI 仕事 奪われる 何割/49%と7%の差に書きました。
「司法書士はAIでなくなる」と検索した人に、数字で返せる答えはここまでです。会員も出願者も増え、相続登記の義務化で登記そのものも増えました。なくなりつつあるのは司法書士ではなく、紙の申請書を窓口に持っていく手間のほうです。
よくある質問
Q. 司法書士の仕事はAIでなくなりますか。
A. 国や連合会の数字からは言えません。会員は2026年4月1日現在で23,505人、試験の出願者は2025年度に17,365人と5年続けて増えています。他人の登記を代わりに申請することは、司法書士法73条で司法書士でない人には認められていません。
Q. AIに代わられやすいのは司法書士のどの仕事ですか。
A. 申請書の下書きや登記簿の書き写しのような、手順の決まった作業です。不動産登記の申請のオンライン利用率は2016年度の43%から2020年度の68%に上がっており、紙と窓口の手間はすでに減っています。
Q. 相続登記の義務化で司法書士の仕事は増えましたか。
A. 法務省の登記統計では、2024年の相続などによる所有権の移転の登記は土地で1,372,493件（前年比9.6%増）、建物で227,178件（同10.4%増）でした。土地では売買による登記の件数を上回っています。
生活・仕事にどう効くか
- 独占：登記の代理と法務局に出す書類の作成は、司法書士会に入会した司法書士だけ。自分の登記を自分で出すのは自由。
- 相続：相続登記は2024年4月から3年以内の申請が義務。相続による土地の名義変更は1年で9.6%増。
結局どうすればよいか
- 代理・書類作成の独占業務と、AIで減る下書き・書き写しの作業を分けて仕事を見る
- 会員数は日本司法書士会連合会、試験と登記の数字は法務省の公表値で確かめる
影響を受ける人
- 司法書士として働いている人
- 司法書士試験を受けている人
- 司法書士事務所で働いている人
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 法務省 相続登記の申請義務化について（2026年11月10日発表）
- 不動産登記法（e-Gov法令検索）（2026年11月10日発表）
- 法務省 オンライン利用率引上げに係る基本計画（不動産登記関連）（2026年11月10日発表）
2026年11月10日 発表
更新履歴
- 2026年11月10日 初版を公開
※本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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