宅建士 AI なくなる/重説と記名は残る

数字は逆です。宅建士の登録者は4年で約11万7千人増えて124万人を超え、2025年度の新規登録は10年で最多の34,714人。電子書面とIT重説で減ったのは紙と来店のほうでした。

宅建士の仕事がAIでなくなる、とは今の国の数字からは言えません。宅建士の登録者は2026年3月末で1,243,738人と、ChatGPT公開前の2022年3月末から117,477人増えました。電子書面とIT重説で紙や来店は減りましたが、重要事項の説明と書面への記名は、今も宅建士にしかできません。

宅建士だけができる仕事

宅建士の仕事は、法律に場面ごとに書かれています。宅地建物取引業法35条は、不動産会社が契約の前に「宅地建物取引士をして」重要事項を書面で説明させるよう定めています。

もう1つが置く人数の決まりです。31条の3は事務所ごとに「成年者である専任の宅地建物取引士」を置くよう求め、宅地建物取引業法施行規則15条の5の3がその数を、事務所で業務に従事する人の5分の1以上としています。10人の店なら2人以上です。

「宅建士が足りなくなったら」という検索もあります。退職などでこの割合を下回ったときは、31条の3第3項で2週間以内に補充などの措置を取らなければなりません。守らなければ、65条2項で1年以内の業務停止の対象になります。

社労士との違いは、決まりの向き先です。社労士法は社労士でない人が報酬を得て書類を作ることを禁じますが、宅建業法は不動産会社に「宅建士にさせなさい」と命じています。会社がどれだけAIを入れても、説明と記名の場面には宅建士を立てる必要があります。社労士の数字は社労士 AI なくなる/電子申請8割でも増加で並べました。

宅建士の登録者数の推移

宅建士の人数は、国土交通省が毎年の宅地建物取引業法の施行状況調査で、年度末の総登録者数として発表しています。2026年10月2日に出た2025年度（令和7年度）の結果から並べます。

ChatGPTが公開されたのは2022年11月です。その前の2022年3月末から4年で、登録者は117,477人（10.4%）増えました。2025年度に新しく登録した34,714人は、国土交通省の表にある10年でいちばん多い数です。

不動産会社（宅建業者）の数も、2026年3月末で133,727業者と12年続けて増えています。ただし個人で営む業者は2022年3月末の14,059から11,980へ減り、増えているのは法人のほうです。

宅建試験の受験者と合格者

次に、これから宅建士になろうとする人の数です。試験を行う不動産適正取引推進機構が試験実施概況（令和7年度以前10年間）を出しています。

2020年度と2021年度は試験が10月と12月の2回行われたので、2回の合計を載せています。

受験者は2022年度の226,048人から2025年度は245,462人へ、19,414人（8.6%）増えました。2025年度の申込者は306,099人で、30万人を超えています。合格者も2023年度から3年続けて前年を上回りました。AIの話が広がった数年のあいだに、宅建士を目指す人はむしろ増えています。

2026年度の試験は10月18日に終わり、合格発表は11月25日の予定です。

IT重説・電子書面とAIの通知

不動産の契約の進め方は、この数年で変わりました。国土交通省の発表によると、2022年5月18日から宅建士の押印が廃止され、重要事項説明書や契約書を、相手の承諾を得て電子データで渡せるようになりました。テレビ会議で行う重要事項説明（IT重説）も、売買・賃貸のどちらでもできます。

減ったのは紙の郵送や押印、店まで来てもらう手間です。国土交通省のハンディガイドは、対面と同じくIT重説でも宅建士証の提示が必要だとしています。電子書面でも、重要事項説明書と契約書には宅建士の記名が要ります。「IT重説なら宅建士はいらない」というわけではありません。説明する宅建士が、画面の向こうに移っただけです。

AIについては、国土交通省の不動産業課長が2026年3月31日に業界団体へ出した通知（国不動第614号）があります。

通知はまず、重要事項説明は「宅地建物取引士がその責任において行うことが求められている」と書いています。そのうえで、購入者などの利益の保護が確保されることを前提に、AIなどの補助ツールで宅建士の負担軽減が期待される、としています。AIは宅建士の代わりではなく、宅建士を手伝う道具という扱いです。通知の中身は重要事項説明にAIを使っていいのか｜国交省が出した通知の中身と、9月末までの実証100社で読み解きました。

私は、AIで減っていくのは、登記簿や役所で調べた内容を書面に写し、決まった文言を並べる作業だと見ています。そこは条文が作る人を宅建士に指定していない部分で、事務の人や書面作成のソフトがもともと担ってきた範囲です。不動産会社が外に出せる仕事と出せない仕事の線は不動産 事務 外注/宅建士の仕事は出せないにまとめました。

反対に、お客さんの前で説明し、質問に答え、書面に名前を書いて責任を負う部分は、法律が宅建士を指名しています。もう1つ、専任の宅建士は「働く人5人に1人」で決まるので、AIで店の人数が減れば、置かなければならない宅建士の数も一緒に減ります。宅建士の資格が要らなくなるのではなく、1つの店に要る宅建士の人数が減る方向に動く、と私は見ています。資格ごとの比べ方はAI時代 資格/残るのは独占業務に書きました。

「宅建士はAIでなくなる」と検索した人に、数字で返せる答えはここまでです。宅建士の数も、目指す人の数も増えています。なくなりつつあるのは宅建士ではなく、紙の書面に判を押して店で手渡す手間のほうです。

よくある質問

Q. 宅建士の仕事はAIでなくなりますか。
A. 国の数字からは言えません。宅建士の登録者は2026年3月末で1,243,738人と4年で117,477人増え、2025年度の宅建試験の合格者は45,821人でした。重要事項の説明と、重要事項説明書・契約書への記名は、宅地建物取引業法で宅建士の仕事と決まっています。

Q. AIで重要事項説明はできますか。
A. 2026年3月31日の国土交通省の通知は、重要事項説明は宅建士がその責任で行うものとし、AIは宅建士の負担を軽くする補助ツールとして扱っています。書面の下書きにAIを使っても、説明と記名をするのは宅建士です。

Q. 宅建士が足りなくなったらどうなりますか。
A. 事務所には業務に従事する人の5分の1以上の専任の宅建士が必要で、下回ったら2週間以内に補充などの措置を取らなければなりません（宅地建物取引業法31条の3第3項）。守らないと1年以内の業務停止の対象です（65条2項）。

Q. IT重説なら宅建士はいらないのですか。
A. IT重説でも説明するのは宅建士で、画面越しに宅建士証を見せる必要があります。電子で渡す重要事項説明書と契約書にも、宅建士の記名が要ります。

生活・仕事にどう効くか

• 独占：重要事項の説明と、重要事項説明書・契約書への記名は宅建士だけ。書面の下書きを作る人は条文で限られていない。
• 人数：事務所には働く人5人に1人以上の専任の宅建士が要る。下回ったら2週間以内に補充などの措置。

影響を受ける人

• 宅建士として働いている人
• 宅建試験を受けている人
• 不動産会社で契約書類を作っている人

公式出典

• 国土交通省 不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります（令和4年4月27日）（2026年11月13日発表）
• 国土交通省 書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド（令和6年12月）（2026年11月13日発表）
• 国土交通省 重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて（国不動第614号）※全宅連掲載（2026年3月31日発表）

2026年11月13日 発表

更新履歴

• 2026年11月13日　初版を公開