景気動向指数/「改善」に賃金は入っていません

7月分の数字

内閣府が9月7日に公表した令和8年7月分の速報値です。基準は2020年＝100です。

基調判断は「改善」で、前月から据え置かれました。判断は当月の数字だけでなく、3か月と7か月の後方移動平均の動きも合わせて機械的に決める仕組みです。7月は3か月平均が+0.77で7か月連続、7か月平均が+0.85で7か月連続の上昇でした。

上げたのは何か

一致指数は10個の個別指標を合成して作ります。7月に押し上げに効いたものを、寄与度の大きい順に並べます。

機械や設備の出荷と、小売店の販売額が伸びた月です。一方で有効求人倍率は1.18倍で、4月からほとんど動いていません。

10指標に入っていないもの

ここが実感とずれる理由です。一致指数を作る10個の指標は、生産指数、生産財の出荷、耐久消費財の出荷、労働投入量、投資財の出荷、小売業と卸売業の販売額、営業利益、有効求人倍率、輸出数量です。

賃金は入っていません。消費者物価も入っていません。つまりこの指数は「どれだけ作って、どれだけ動かして、どれだけ売れたか」を測るもので、「手取りが増えたか」「買えるものが増えたか」は測っていません。改善と出ていても家計が楽にならないのは、そもそも見ているものが違うからです。

景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。

内閣府 経済社会総合研究所「景気動向指数（令和8年7月分速報）結果の概要」2026年9月7日

家計の側を見たいなら、実質賃金（厚生労働省の毎月勤労統計）と消費者物価指数を並べるほうが早く分かります。景気動向指数は、そこへ行く前の「経済が動いているか」を見る道具です。

住宅ローンを借りている人にどう効くか

この指数が直接、金利を決めるわけではありません。ただし基調判断が「改善」で続いている間は、政策金利を上げる側の材料として扱われます。変動金利で借りている人にとっては、その先にある見直し月の適用金利が関係してきます。

いま確認できるのは、自分の契約が変動か固定か、次の見直しがいつか、5年ルールと125%ルールが付いているかの3つです。指数の発表を追うより、返済予定表を1回開くほうが確実です。

生活・仕事にどう効くか

• 金利：景気が改善と判断されている間は、政策金利を上げる側の材料になる。変動金利で借りている人は見直し月の適用金利に影響しうる。
• 家計：一致指数10指標に賃金も消費者物価も入っていない。指数が上がっても、手取りが増えたことを意味しない。
• 仕事：上昇に効いたのは投資財の出荷と小売業の販売額。設備投資と店頭の売上は動いているが、有効求人倍率は1.18倍で横ばい。

公式出典

• 内閣府 経済社会総合研究所「景気動向指数（令和8年7月分速報）結果の概要」（2026年9月7日発表）

更新履歴

• 2026年9月14日　初版を公開