🗨️「7月の実質賃金は、結局どれだけ上がったの？」
2つの数字が出ています。厚生労働省が9月8日に公表した毎月勤労統計調査（2026年7月分速報）では、実質賃金は「持家の帰属家賃を除く総合」で計算すると前年同月比2.4%増、「総合」で計算すると2.6%増でした。名目の現金給与総額は1人平均436,401円で4.7%増。物価の上がり方をどちらの指数で測るかで、手取りの実感の目減り幅が0.2ポイントずれます。
［経済］ この記事の要点
2026年9月13日 発表
- 給料の伸びが物価に追いついているか気にしている人
- 家賃を払って暮らしている人・住宅ローンを返している人
- パートで働いている人
実質賃金は1つの数字ではない
厚生労働省の速報には、実質賃金が2行並んでいます。同じ月の同じ賃金から計算しているのに、値が違います。
| 実質化に使った物価指数 | 実質賃金指数 | 前年同月比 | その物価指数の上昇率 |
|---|---|---|---|
| 持家の帰属家賃を除く総合 | 117.6 | 2.4%増 | 2.2%上昇 |
| 総合 | 120.1 | 2.6%増 | 2.0%上昇 |
物価が高く出る指数で割ったほうが、実質賃金は低く出ます。0.2ポイントの差は、この割り算の分母の違いです。
子どもにかかるお金を通しで見るなら
給食費は子育ての費用のごく一部です。市町ごとの差を調べ始めた人ほど、助成金や学費の全体像が先に要ります。
給食費や医療費のような自治体の助成は、調べる場所がばらばらで全体像がつかめません。助成金・保険・進学費用をまとめて1冊で見渡せるので、市町ごとの差を調べる前の下地になります。
書き込みながら自分の家の数字を出す形式です。中学の給食費が年5万円かかる市とかからない市で、家計にどう響くかを手を動かして確かめられます。
共働き世帯を想定した配分の話が中心です。住む場所を変えると教育費だけでなく通勤費や保育の使い方も変わるので、引っ越しを含めて考えるときに読みやすい1冊です。
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「持家の帰属家賃」とは何か
持ち家なのに家賃を払っている人なんていませんよね
実際には払っていません。ただ物価指数では、持ち家に住む人も「自分に家賃を払っているとみなして」計算に入れます。そうしないと、持ち家の人と借家の人で物価の測り方がそろわないからです
厚生労働省は、実質賃金を作る理由をこう書いています。
２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年7月分結果速報」
つまり、財布から実際に出ていくお金で測るなら「帰属家賃を除く総合」のほうです。ニュースで実質賃金と言うとき、多くはこちらの2.4%を指しています。
名目はどこが伸びたか
もらった額そのものの内訳です。
| 区分 | 金額 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 現金給与総額（規模5人以上） | 436,401円 | 4.7%増 |
| 現金給与総額（規模30人以上） | 501,717円 | 5.3%増 |
| きまって支給する給与 | 301,582円 | 4.1%増 |
| 所定内給与 | 280,797円 | 4.1%増 |
| 特別に支払われた給与 | 134,819円 | 6.3%増 |
7月は夏の賞与が入る月です。全体の4.7%増を押し上げているのは、毎月の給与（4.1%増）ではなく、特別に支払われた給与の6.3%増のほうです。毎月の手取りが4.7%増えたわけではありません。
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パートの時給は5.7%増
働き方別に見ると、伸び方が違います。一般労働者の現金給与総額は578,123円で4.7%増、パートタイム労働者は123,493円で4.7%増。総額の伸び率は同じです。
ところが時間当たりで見ると差が出ます。パートの時間当たり所定内給与は1,460円で5.7%増。一般労働者の所定内給与の伸びは3.9%なので、時給の上がり方はパートのほうが速いことになります。
同じ事業所だけで見ると2.8%
もうひとつ、見落とされやすい数字があります。調査対象の入れ替えの影響を除くために、前年と同じ事業所だけを集計した「共通事業所」の数字です。
こちらでは現金給与総額の伸びは2.8%増。全体の4.7%増とは1.9ポイント違います。調査に入る事業所が入れ替わることで、全体の平均は動きます。
この速報は書き換わることがある
7月分の調査対象は33,049事業所で、回答したのは22,666事業所、回収率は68.6%でした。速報値は確報で改訂される場合があると注記されています。
数値はすべて厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」（2026年9月8日公表）から転記しました。実質賃金指数は2020年平均＝100です。
生活・仕事にどう効くか
- 名目：1人平均436,401円で4.7%増。規模30人以上だと501,717円で5.3%増。
- 実質（帰属家賃を除く）：2.4%増。物価は2.2%上昇として計算されている。
- 実質（総合）：2.6%増。物価は2.0%上昇。国際比較用の数字。
結局どうすればよいか
- ニュースで実質賃金の数字を見たら、どちらの物価指数で計算したものかを確かめる
- 自分の給料は「きまって支給する給与」（301,582円・4.1%増）のほうと比べる
- 速報値は確報で改訂されることがあるので、断定的に覚えない
公式出典
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」（2026年9月8日発表）
- 厚生労働省 結果速報（PDF）（2026年9月8日発表）
更新履歴
- 2026年9月13日 初版を公開。数値は厚生労働省の結果速報（PDF）から転記。
※本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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