不動産 事務 外注/宅建士の仕事は出せない

不動産会社の事務は、外に出せるものと出せないものがはっきり分かれます。出せないのは、宅建業法が「宅地建物取引士にさせなければならない」「事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置かなければならない」と決めている仕事です。出せるのは、ポータルサイトへの物件入稿や、マイソク（販売図面）の作成のような、宅建士の資格がなくてもできる事務です。

この記事は、条文を逐語で確認したうえで、何を外に出せて何を残すかの線引きと、外に出したあとも会社に残る責任を書きます。

外に出せない仕事は、条文で決まっている

外注できるかどうかは、「誰が書いたか」ではなく、法律が誰にやらせると決めているかで分かれます。宅地建物取引業法で、外に出せない側に入る代表は次の2つです。

• 重要事項の説明（第35条）：宅地建物取引業者は、契約が成立するまでの間に、「宅地建物取引士をして」、重要事項を記載した書面を交付して説明させなければならないとされています
• 専任の宅地建物取引士の設置（第31条の3）：宅地建物取引業者は、事務所ごとに、規模や業務内容を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています

契約成立後に交付する書面（第37条）も、宅地建物取引業者に交付の義務がかかっています。書類を「作る」手伝いは外に出せても、説明する・置く・交付するという義務そのものは、会社と宅建士の側に残ります。

外注の線引き早見表

出しても会社に残るもの

入稿を外に出せても、広告の表示の責任までは出せません。ポータルサイトに載る「駅から徒歩◯分」「築年数」「賃料」は、掲載した不動産会社の広告として扱われるからです。この点は入稿は外に出せます。ところが責任は出せませんに詳しく書きました。

外に出す側の現実的な分担は、次のとおりです。

1. 物件の元データ（図面・登記・賃料）は、自社が正しいものを渡す
2. 入稿やマイソク作成は、外に出して手を空ける
3. 公開前の表示内容は、自社が最後に目で確認する

この3つを守れば、外に出したことで責任の所在が曖昧になることはありません。元の数字が誤っていれば、誰が入力しても誤りがそのまま載るので、1と3が自社に残ります。

外に出して空いた時間で、宅建士にしかできない仕事をする

事務を外に出す目的は、安くすることだけではありません。重要事項の説明、お客様との打ち合わせ、現地案内のように、宅建士や担当者にしかできない仕事に時間を回すことです。入稿に毎日1〜2時間かかっている会社なら、その時間が空くだけで、反響への返信が早くなります。採用で人を増やす場合との比べ方はパート採用と入稿代行、安いのはどちらかにまとめています。

入稿とマイソク作成をこちらで受けています

ポータルサイトへの物件入稿は「ポータルサイト入稿代行」、販売図面や募集図面の作成は「マイソク・募集図面作成」で受けています。どちらもココナラでの受注で、1件から頼めます。物件データの正しさの確認と、公開前の最終確認は、依頼する会社側に残る形です。

写真の加工（モザイクやロゴ入れ）は、入稿代行のオプションです。

＼入稿の手が回らない日だけでも／

ポータルサイト入稿代行の内容を見てみる ▶
入稿代行の説明ページを先に読む
マイソク・募集図面作成を見る

サービスの内容と受付状況は変わることがあります。最新の内容はココナラの出品ページでご確認ください。条文は2026年10月1日にe-Gov法令検索で確認しました。

出典・集計条件

• 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第31条の3・第35条・第37条（e-Gov法令検索、2026年10月1日確認。現行条文）
• 個別の取引での適用は事情で変わります。判断に迷う場合は、免許を受けた都道府県または国土交通省の窓口、弁護士等に確認してください