熊本地震で家が被害を受けた方へ｜罹災証明書の受付開始日と申請方法が市町で違います

2026年7月28日の熊本地震を受けて、被災した住まいの「り災証明書（罹災証明書）」の受付が各市町村で始まっています。この記事では、熊本市・益城町・宇城市の受付状況を、それぞれの公式ページに書かれている内容から整理します。

罹災証明書は、このあと受けられる支援のほとんどで必要になる書類です。手続きの入口にあたるものなので、まだ申請していない方は早めに動いてください。

罹災証明書とは何か

「り災証明書（罹災証明書）」とは、災害で住まいがどの程度の被害を受けたかを市町村が調査して証明する書類です。被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」などに区分されます。

この証明書があとで必要になる場面が非常に多く、住宅の応急修理、被災者生活再建支援金、税や保険料の減免、仮設住宅への入居など、支援制度を使うときにほぼ必ず提出を求められます。「うちは大きな被害ではないから」と申請しないでいると、あとから制度を使いたくなったときに手続きが進まないことがあります。

市町ごとの受付状況（2026年8月2日時点）

公式ページに記載されている内容をまとめました。

同じ被災地でもこれだけ違います。熊本市はマイナポータルから、益城町は町の専用フォームから、それぞれオンラインで申請できますが、入口が別々です。宇城市は公式ページの案内では窓口受付となっており、当面は土日も開いています。

「隣の市がオンラインでできたから自分の町も同じだろう」と考えず、お住まいの市町村の公式ページを直接確認してください。

申請期限について（重要）

この3市町の公式ページには、いずれも申請期限の記載がありません（2026年8月2日時点）。

期限が公表されていないことを「まだ余裕がある」と受け取らないでください。過去の災害では、落ち着いてから期限が設定され、そこから周知されるという流れが一般的です。あとから期限が決まったときに間に合わなくなるより、動けるうちに申請しておくほうが確実です。

なお熊本市では、住家以外の被害について発行される「被災届出証明書」は原則として被災後1か月以内とされています。こちらは期限が明示されているので注意してください。

片づける前に、必ず写真を撮ってください

これが今いちばんお伝えしたいことです。

熊本市では、一部損壊の証明を希望する場合、申請時に被害状況の写真が必要とされています。ところが被災直後は、生活を立て直すためにどうしても先に片づけをしてしまいがちです。片づけたあとでは、被害があったことを証明する手段がなくなります。

撮っておくとよいのは次のようなものです。

申請に必要なもの（熊本市の場合）

熊本市の公式ページに記載されているものは次のとおりです。

申請後は市の調査が入り、調査が終わって交付の準備ができた方から順次個別に連絡が来る流れです。すぐに証明書が出るわけではないため、時間がかかることを前提に早めに申請してください。

また熊本市では、調査結果に納得できない場合の二次調査（再調査）の申請もできるとされています。

今やること

まとめ

住宅の修理費用の支援については熊本市の住宅の応急修理・緊急の修理の締切、地震後の暮らしの備えについては在宅避難の備えについてにまとめています。