学区 調べ方/住所から指定校を確認

「この住所なら、あの小学校でしょ」と思っていた家が、道を1本またいだだけで隣の学校の区域だった。学区の確認を地図の距離やAIの返事で済ませると、家探しや塾の商圏設計がここでずれます。通学区域は、直線距離ではなく自治体の決めた区域表で決まります。

学区を確実に調べる方法は、住んでいる（買う）町の教育委員会が出している区域表を見ることです。この記事では、その探し方と、1つの町だけでなく複数エリアをまとめて調べたいときの選択肢を整理します。

学区は自治体の区域表で決まる

小学校・中学校の指定校は、学校教育法施行令にもとづいて市区町村の教育委員会が決めます。全国共通の一覧表は無く、1,700を超える自治体がそれぞれ別の形で公開しています。

実際に自治体の公開資料を集めると、形の差が目立ちます。

1. 町名ごとの一覧表（福岡市は令和8年4月1日現在で580区域）
2. 番地や号の条件つきの表（大阪市は24区で1,878件の住所条件）
3. 区ごとの検索システム（横浜市は18区の指定校区域を検索で確認する方式）
4. PDFの別表（あま市の現行掲載版は令和4年3月12日版。2026年7月21日時点の確認）

町名で割れる場合もあれば、同じ町名の中で番地によって別の学校になる場合もあります。「一番近い学校」で決めてよいのは、区域表で確認できた後です。

住所から指定校を確かめる4ステップ

1. 市区町村名＋「通学区域」で検索し、教育委員会のページ（自治体公式サイトのドメイン）を開きます
2. 表の「基準日」を確認します。表が古いと、統廃合や区域変更が反映されていません
3. 町名で探し、番地条件がある場合はそこまで読みます。「〜の一部」の注記は要注意です
4. 学校選択制・特別調整区域の注記があるか確認します。指定校以外を選べる町もあります

ここまでを1つの町で行うなら、慣れれば10〜20分です。AIに聞く場合も、返事そのものではなく、返事が示した出典URLと基準日を、この4ステップで照合すれば使えます。

当サイトの全国学区検索でも、町名から探せます。ただし収録は自治体の公式資料で確認できた範囲です。確認できていない町は、公式ページでの確認が必要です。

複数エリアをまとめて調べたいとき

不動産会社や塾が、10町・20町の学区を比べたいなら、1町ごとにPDFを探す作業が積み上がります。1町10〜20分なら、20町で3〜6時間です。

この表をあらかじめCSVにまとめたものを、ココナラで出品しています。出品ページの記載では、全国47都道府県・1,619市区町村・約25,800校を収録し、10項目（都道府県・市区町村・学校種別・学校名・文科省コード・通学区域・例外・出典URL・基準日・確認日）で、都道府県単位で3,000円です。地図データではなく、住所の文字列で指定校を調べる一覧表です。収録できていない自治体がある旨は出品ページに明記されています。

ココナラ上の「学区」検索（2026年10月7日）は29件で、タイトルに学区データを掲げた出品はこの1件だけでした。ほかの件は学区と無関係の出品です。

私の見方：学区データの価値は「基準日と出典」にある

私は、学区データの価値は件数の多さより、各行に出典URLと基準日が付いていることだと見ています。区域は毎年のように更新され、同じ町でも年によって指定校が変わりうるからです。

出典と基準日の無い一覧は、正しいかどうかを後から検証できません。依頼するときも自分で作るときも、この2列が付いているかが、実務で使えるかの分かれ目です。

まとめ

1. 学区は直線距離でなく、教育委員会の区域表で決まります。自治体ごとに形式が違います
2. 確認は「表を探す→基準日→町名・番地→選択制の注記」の4ステップです
3. 1町は10〜20分、20町なら3〜6時間。複数エリアはCSVにまとめた方が早い場面があります
4. 最終確認は各自治体の教育委員会にお願いします

学区データの入手先

学区データの内容を見てみる（都道府県単位3,000円）▶

出典URL・基準日つきのCSV。収録状況は購入前にダイレクトメッセージで確認できます

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学区・通学区域は各市区町村の教育委員会が定めており、区域は変更されます。指定校の最終確認は自治体へお願いします。価格・収録範囲はココナラ上の2026年10月7日時点の記載で、変動します。当サイトの収録は自治体公式資料で確認できた範囲です。