今の法律と数字からは言えません。看護の仕事は法律で免許のある人に限られていて、働いている看護師は2024年末で136万3,142人と10年で約28万人増えました。ハローワークの有効求人倍率も2025年は2.05倍で、全職業の1.12倍を大きく上回っています。AIは記録や電話など周りの作業を減らす使い方が中心です。
看護師の仕事は法律で決まっている
「AIが進んだら看護師はいらなくなる」という話を聞くと、まず確かめたくなるのは、誰がその仕事をしてよいかです。答えは保健師助産師看護師法に書いてあります。
| 条文 | 決めていること |
|---|---|
| 5条 | 看護師は、厚生労働大臣の免許を受けて「療養上の世話」と「診療の補助」を仕事にする人 |
| 31条 | 看護師でない者は、5条の仕事をしてはならない(医師・歯科医師などを除く) |
| 37条 | 医師の指示がなければ、診療機械を使う・薬を渡すといった、危害が生じるおそれのある行為はしてはならない |
31条は、免許を持たない人が看護の仕事をすることを禁じています。いわゆる業務独占です。AIは免許を取れないので、法律が変わらないかぎり、AIが看護師の代わりに「療養上の世話」や「診療の補助」を引き受けることはできません。
つまり、AIで変わるとすれば看護師の「数」ではなく、看護師がしている作業の中身です。数が減っているかどうかは、国の統計を見るのが早いです。
記録や電話はAIがやるようになって、看護師の募集が減っていくんじゃない?
国の数字を見ると逆なのよ。働いている看護師は10年で約28万人増えて、ハローワークの求人倍率は2倍前後のまま。AIの話は「人を減らす」より「足りない人手で回す」ほうで出てきているの。
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看護師の数と求人倍率
働いている看護師の数
厚生労働省は2年ごとに、働いている看護師の数を「衛生行政報告例」で公表しています。2025年7月29日に出た最新の結果は、2024年末の数字です。

出典
厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表1の数字からおかあさんのおうちが作成2024年末の看護師は136万3,142人で、2年前より5万1,455人(3.9%)増えました。2014年の108万6,779人から、一度も減っていません。ChatGPTが公開された2022年のあとも増え方は変わっていません。
減っているのは准看護師です。2014年の34万153人から、2024年は23万3,022人になりました。ただ、この減り方は生成AIが広まる前から続いているもので、概況にもAIとの関係は書かれていません。
働く場所は病院が89万5,944人(65.7%)でいちばん多く、診療所、介護保険施設、訪問看護ステーションと続きます。訪問看護ステーションで働く看護師は9万1,022人でした。
看護師の有効求人倍率
人が増えても足りているとは限りません。ハローワークの数字を集めた厚生労働省の一般職業紹介状況(政府統計の総合窓口 e-Stat(イースタット)の第21表)で、「保健師,助産師,看護師」の有効求人倍率を見ます。
| 時期 | 保健師・助産師・看護師 | 全職業 |
|---|---|---|
| 2022年11月(ChatGPT公開) | 2.33倍 | ― |
| 2023年 | 2.02倍 | 1.19倍 |
| 2024年 | 2.05倍 | 1.14倍 |
| 2025年 | 2.05倍 | 1.12倍 |
| 2026年9月 | 2.04倍 | 1.08倍 |
パートを含む常用の数字です。2026年9月は、仕事を探す人4万8,855人に対して求人が9万9,880件ありました。年平均で見ると2023年から3年続けて2倍台で、全職業の倍率のほぼ2倍です。
事務職の求人倍率が1倍を下回っているのとは、正反対の動きです。事務職の数字は事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れに並べています。
看護の中でも差があります。日本看護協会のナースセンターの登録データでは、2024年度の求人倍率は訪問看護ステーションが4.54倍でいちばん高く、厚労省の検討会資料も「訪問看護、病院、介護施設で有効求人倍率が高い」と書いています。
2040年に向けた国の需給推計
では、この先はどうか。厚生労働省は2026年4月から「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開いています。7月23日の第4回の資料に、前回の推計と実際の人数を並べたグラフがあります。

出典
厚生労働省「看護職員の確保策について」(2026年7月23日 第4回検討会 資料3)21ページを切り出し看護職員は2023年に174.6万人で、2019年に見込んだ2025年の需要180.2万人にはまだ届いていません。訪問看護は5.0万人から8.7万人まで増えましたが、見込みの11.3万人とはまだ差があります。
ただし資料は、2019年の推計には「DX等による業務効率化の進展等による効果が反映されていない」ので単純には比べられないと注意書きをしています。2040年の新しい推計は2040年ごろまでを都道府県ごとに出す方針が決まった段階で、業務の効率化をどう織り込むかは第5回以降に検討するとしています。「AIで看護師が何人いらなくなる」という国の数字は、まだ存在しません。
看護の現場のAI活用
AIが入る場所は、国の資料に具体的に出ています。2026年3月の社会保障審議会医療部会の資料では、医療機関の業務のDX化を支える取組の例として、音声入力やバイタルの自動入力、生成AIによる文書の作成支援が挙がりました。2025年度の補正予算に200億円が計上されています。

出典
厚生労働省「看護職員の確保策について」46ページ(2026年3月9日 第125回社会保障審議会医療部会 資料1の再掲)を切り出し実際に入れた病院の結果も、厚生労働省のサイトに事例として載っています。大阪病院(505床)では、外来の看護師が1日のうち約6時間を電話に使っていました。そこで受診予約の変更の電話をAI電話に任せました。

出典
厚生労働省掲載「取組事例19 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院」130ページを切り出し2025年10月から2026年3月の検証では、外来の電話は1日396件から345件に減り、電話のあとの確認作業も689分から541分に減りました。一方で、看護師が予約の電話に使う時間は430分から507分に増えています。AIに予約を任せて大丈夫かと確かめる電話が入ったことと、音声の聞き取りが不十分で患者さんを特定し直す手間が出たことが理由として挙げられています。
電話がつらいと答えた看護師は94%から80%に減りましたが、「とても苦痛」は0%から45%に増えました。楽になった人と、手間が集まった人に分かれたと事例は分析しています。AIを入れれば看護師の手が空く、という単純な話ではないことが、国の載せた事例からも読み取れます。
病院でAIを使うときは、患者さんの情報をどこまで入力してよいかを先に決めることになります。考え方は会社の場合と同じです。
看護師はAIでなくなるのか
私は、看護師の仕事がAIで「なくなる」より先に、記録・電話・連絡といった周りの作業が少しずつAIに移り、その分を足りない訪問看護や病棟に回す形が続くと見ています。法律が看護の仕事を免許のある人に限っていること、働く人が増えても求人倍率が2倍のままであること、国が新しい推計に業務の効率化をどう織り込むかをこれから決める段階で、人を減らす数字はまだ出ていないことの3つが、その理由です。
ただ、大阪病院の事例のように、AIを入れた直後は手間が別の人に寄ることもあります。看護師が減るかどうかより、AIの使い方を誰が決めて、手間がどこへ移るかを見ておくほうが、働く側には役に立ちます。他の職業で「何割の仕事がAIに置き換わるか」という推計がどれだけ割れているかは、下の記事で比べました。
「AIが進んだら看護師はいらなくなる」という話は、いまの法律と数字の上では成り立っていません。免許のある人しかできない仕事が残るという点では、AI時代 資格/残るのは独占業務で比べた士業と同じ形です。同じ公的な仕事でも数の動き方が違う例は、公務員 AI なくなる/職員数は横ばいで見られます。
よくある質問
Q. 看護師の仕事はAIでなくなりますか。
A. 公表されている数字からは言えません。保健師助産師看護師法31条は、看護師でない者が療養上の世話や診療の補助を仕事にすることを禁じています。働いている看護師は2024年末で136万3,142人と増え続けていて、有効求人倍率も2025年は2.05倍でした。
Q. 看護師の仕事でAIが使われているのはどこですか。
A. 厚生労働省の資料では、音声入力、バイタルの自動入力、生成AIによる文書の作成支援、スマートフォンでの情報共有、見守りカメラなどが例に挙がっています。電話の受付をAIに任せた病院の事例も公表されています。
Q. 看護師は将来、足りなくなりますか、余りますか。
A. 2040年に向けた新しい需給推計は、厚生労働省の検討会で作業中で、まだ数字は出ていません。2019年に作った推計では2025年に180.2万人の看護職員が必要とされ、2023年の就業者は174.6万人でした。
生活・仕事にどう効くか
- 資格:療養上の世話と診療の補助は、免許を持つ看護師でなければ仕事にできない(保健師助産師看護師法31条)。
- 仕事:国が支援の例に挙げるのは音声入力・バイタルの自動入力・生成AIによる文書作成支援など。AI電話を入れた病院では、電話の件数は減ったが、看護師が予約の電話に使う時間は430分から507分に増えた。
結局どうすればよいか
- 働いている地域の看護師の数は、衛生行政報告例の都道府県別の表で見る
- 職場でAIを使うときは、患者さんの情報をどこまで入力してよいかの決まりを確かめる
影響を受ける人
- 病院・診療所・訪問看護などで働く看護師
- 看護学校・看護大学を目指す人
- 看護の仕事に戻ろうとしている人
あわせて読む・調べる
くわしく知る(保存版の記事)
公式出典
- 厚生労働省掲載 取組事例19 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院(2026年11月20日発表)
2026年11月20日 発表
更新履歴
- 2026年11月20日 初版を公開
※本記事は2026年11月20日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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