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コールセンター AI なくなる/人数は19%増

今の数字からは言えません。国勢調査で電話の応対を仕事にする「電話応接事務員」は、2010年の24万5,710人から2020年は29万2,540人へ19.1%増えました。生成AIを使っている企業のカスタマーサポートは4割台で、仕事の流れまでAI中心に変えたのは約1割です。

目次

コールセンターで働く人の数

国の統計に「コールセンター」という職業名はありません。いちばん近いのは、日本標準職業分類の「電話応接事務員」です。総務省の分類の説明では、電話の取次ぎや、電話による苦情・照会への対応、アポイントの取り付けをする人を指し、例としてコールセンターオペレーター、テレフォンアポインター、電話交換手が挙がっています。

この分類は2009年の改定で新しく作られました。研究会の資料によると、それまで別の場所にあった電話交換手と、営業・販売事務の一部をまとめたもので、テレフォンアポインターもここに入れています。この分類で数えた国勢調査は、2010年・2015年・2020年の3回分です。

総務省の職業分類改定研究会の資料(2024年7月19日)に、国勢調査で数えたこの職業の人数が3回分載っています。

国勢調査電話応接事務員働く人全体
2010年24万5,710人5,960万7,700人
2015年25万6,850人5,889万810人
2020年29万2,540人5,767万3,630人

働く人全体が10年で3.2%減るなかで、電話応接事務員は4万6,830人、19.1%増えました。同じ事務の仕事でも、決まった担当のない「総合事務員」は14.6%、パソコン操作員は34.9%減っています。

2010年から2020年の人数の増減 営業・販売事務従事者は55.0%増 電話応接事務員は19.1%増 一般事務従事者全体は5.6%増 働く人全体は3.2%減 総合事務員は14.6%減 パソコン操作員は34.9%減
国勢調査の職業別の人数を2010年と2020年で比べた。電話応接事務員は19.1%増
出典総務省「大分類Cの職業分類項目別従業者数」(第4回職業分類改定研究会 資料1-1)の数値をもとに作成

2020年はChatGPTが公開される前で、2025年の国勢調査の職業別の結果はまだ出ていません。生成AIが広まってから人数がどう動いたかは、まだ国の統計では確かめられません。事務の仕事全体の求人の動きは事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れに並べています。

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読者

電話の自動音声やチャットボットが増えたのに、人は増えていたの?

おかあさん

国勢調査の数字ではそうなの。自動音声があっても、電話を受ける人の数は2020年まで増え続けていたのよ。

AIを自分の側に置くなら、最初の1冊

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生成AIはどこまで入っているか

では、問い合わせの現場にAIはどれだけ入ったのか。総務省の令和8年版 情報通信白書は、2025年度に日本の企業へ行った調査で、仕事の種類ごとに生成AIの使われ方を聞いています。何らかの仕事で生成AIを使っている日本の企業は86.4%で、前の年度の調査から大きく増えました。

総務省 令和8年版情報通信白書 業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感 カスタマーサポートは未導入29.4% 効果を感じる割合33.8% 議事録・メール作成補助は72.3%
左が生成AIの使われ方、右が効果を感じる割合。カスタマーサポートは上から8行目
出典総務省「令和8年版 情報通信白書」25ページ 図表Ⅰ-2-1-7 を切り出し
カスタマーサポートでの生成AI割合
仕事の流れがAI中心に変わった9.9%
部署内の特定の仕事で使っている22.1%
社員が個人の作業で使っている12.7%
まだ入れていない29.4%

使っていると答えた企業は合わせて44.7%で、仕事の流れそのものがAI中心に変わったのは約1割です。効果を感じると答えた割合は33.8%で、議事録・メール作成の補助(72.3%)の半分ほどでした。

白書は顧客対応の例として、ソフトバンクの子会社が作った音声AIを挙げています。24時間365日、電話の問い合わせに声で答え、予約の変更のようなシステムへの登録もこなすものです。電話を受けるだけでなく、手続きまで機械が進める段階に入っています。

現場の側の数字もあります。MMD(エムエムディー)研究所とPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)が2026年1月29日に発表したコールセンター従事者への調査(328人)では、電話応対をAIで支える道具を「導入している」職場は31.4%、「導入していない」は68.6%でした。民間の調査で、業界全体の導入率ではありません。

人にしかできない問い合わせ

同じ調査で、人がやらないと解決できない問い合わせが「あると思う」と答えた人は82.9%でした。理由の上位は次の3つです。

人でないと難しい理由(272人・複数回答)割合
要望や状況を深く聞き取る必要がある58.5%
相手の感情への配慮が要る57.7%
いくつもの情報を組み合わせて判断する50.7%

一方で、AIに手伝ってほしいと答えた人も78.7%いました。望む中身は、応対に必要な知識をその場で出すこと(47.7%)、ハラスメントなどの危ない通話を見分けて上司に知らせること(42.2%)、話した内容をその場で文字にすること(40.7%)です。現場が求めているのは、AIに席を明け渡すことより、横で支えてもらうことでした。

コールセンターの席に置かれた受話器のない電話機 オペレーターはヘッドセットを直接つなぐ
アメリカ・フロリダ州のコールセンターの席の電話機(2005年)。受話器がなく、ヘッドセットを差して使う
出典Petiatil(ペティアティル) / Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

電話の向こうの声を聞いて、言葉にならない困りごとを探る仕事は、まだ人の側に残っています。ただ、よくある質問の答えや住所変更のような決まった手続きは、音声AIやチャットに移りやすい部分です。減るのは「同じ質問に同じ答えを返す電話」で、残るのは「話を聞かないと答えが決まらない電話」と分けて考えると、自分の仕事のどこが動くかが見えます。

コールセンターの将来

私は、コールセンターの仕事が「なくなる」より先に、1本の電話の中身が変わると見ています。簡単な問い合わせはAIが先に受け、人に回ってくるのは込み入った相談や怒っているお客さまの電話になる。1人が受ける電話の本数は減っても、1本ごとの重さは増えると考えています。

人員削減が数字に出るかどうかは、2025年の国勢調査の職業別の結果で確かめられます。それまでに言えるのは、2020年までは人が増えていたこと、生成AIを使っている企業のカスタマーサポートは4割台で、仕事の流れまで変えたのは約1割ということです。役所の仕事で同じことを調べた公務員 AI なくなる/職員数は横ばいでも、AIが入った後の人数はまだ大きく動いていません。

会社でAIを入れるときに最初に決めるのは、お客さまの名前や電話番号などを入力してよいかどうかです。問い合わせの記録は個人情報のかたまりなので、ここを決めずに使い始めることはできません。

よくある質問

Q. コールセンターの仕事はAIでなくなりますか。
A. 公表されている数字からは言えません。国勢調査で電話応接事務員(コールセンターオペレーターなど)は2010年の24万5,710人から2020年の29万2,540人へ19.1%増えました。生成AIが広まった後の職業別の人数は、2025年国勢調査の結果を待つ必要があります。

Q. コールセンターでAIはどれくらい使われていますか。
A. 令和8年版情報通信白書の企業調査では、カスタマーサポートで生成AIを使っている企業は合わせて44.7%、まだ入れていない企業は29.4%でした。従事者328人への民間調査では、電話応対をAIで支える道具がある職場は31.4%です。

Q. AIに代わりにくい問い合わせはどんなものですか。
A. 同じ民間調査で、従事者の82.9%が人でないと解決できない問い合わせがあると答えました。理由の上位は、要望や状況を深く聞き取る必要がある(58.5%)、相手の感情への配慮が要る(57.7%)、いくつもの情報を組み合わせて判断する(50.7%)です。

生活・仕事にどう効くか

  • 人数:2020年の国勢調査までは電話応接事務員は増えていた。生成AIが広まった後の職業別の人数は2025年国勢調査の結果待ち。
  • 仕事:従事者が人でないと難しいと考える理由の上位は、深い聞き取り(58.5%)・感情への配慮(57.7%)・複数の情報の組み合わせ(50.7%)。AIに望むのはナレッジの提示(47.7%)やリスク通話の判定(42.2%)。

結局どうすればよいか

  • 自分の受ける電話のうち、決まった答えを返すものと聞き取りが要るものを分けてみる
  • 職場でAIに入力してよい情報(氏名・電話番号など)の決まりを確かめる

影響を受ける人

  • コールセンター・カスタマーサポートで働く人
  • テレフォンアポインターや通販の電話受付の仕事をしている人
  • コールセンターの仕事を探している人

公式出典

2026年11月20日 発表

更新履歴

  • 2026年11月20日 初版を公開

※本記事は2026年11月20日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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