中古マンションの取引量が1か月で4.1%減。戸建ては堅調｜国交省の新統計でわかること

この記事でわかること

• 既存住宅販売量指数とはどういう統計で、何をもとに作られているか
• 2026年4月にマンションと戸建てで取引量の動きが分かれた理由
• 売却・購入を検討している人が今の局面でどう動けばよいか

既存住宅販売量指数とは何か

「既存住宅販売量指数」は、個人が購入した中古住宅（別荘・セカンドハウス・投資用物件を含む）の移転登記データをもとに、国土交通省が指数化している統計です。2026年時点ではまだ「試験運用」の段階で、毎月末ごろに前々月〜前月分がまとめて公表されています。実際の販売価格ではなく「どれだけ取引が動いたか」を表す点が特徴で、中古市場の勢いを早めにつかむ手がかりになります。

令和8年4月分の数値

2026年7月31日に公表された最新分（令和8年4月分）は次のとおりです。数値は季節調整値で、前月（3月分）との比較です。

全国合計では前月比1.3%減ですが、内訳を見ると戸建てとマンションで方向が逆になっています。戸建ては+1.2%と底堅く推移した一方、マンションは-4.1%とまとまった落ち込みでした。投資用の小規模物件を除いた「30㎡未満を除くマンション」でも-3.0%減っており、単身向けワンルームだけの動きではないことがわかります。

なぜマンションだけ落ち込んだのか

この統計だけでは原因までは特定できませんが、2026年に入って続いている住宅ローン金利の上昇（変動・固定とも複数の銀行が引き上げを発表済み）が、価格の高いマンションほど購入予算の圧迫として効きやすいことは考えられます。戸建てはエリアや築年数の幅が広く、価格帯の選択肢が相対的に広いぶん、金利上昇の影響を受けにくかった可能性があります。ただしこれは1か月分の数値であり、季節要因や単月の振れの範囲かどうかは、次回以降の発表を見て判断する必要があります。

試験運用の統計を読むときの注意点

この指数はまだ本運用ではなく、集計方法や公表スケジュールが今後変わる可能性があります。また移転登記ベースのため、登記のタイミングによって実際の成約時期とはややずれが生じます。「今月から急に潮目が変わった」と断定するより、「取引の勢いを示す参考値が1つ増えた」くらいの位置づけで見るのが安全です。

法人の取引でも同じ傾向

国土交通省は同じ7月31日に、法人による不動産取引の動きを示す「法人取引量指数」の令和8年4月分もあわせて公表しており、こちらも前月比2.7%減となりました。個人向けの既存住宅販売量指数（全国合計▲1.3%）と方向がそろっており、個人・法人の両方で4月は取引の勢いがやや落ちた月だったことがうかがえます。ただし法人取引量指数は投資用不動産や事業用地なども含む別の統計のため、マンション市場の動きと直接イコールではありません。1つの指数だけで判断せず、複数の統計を並べて傾向を確認する材料の1つとして見るのが実務的です。

生活・仕事にどう効くか

• マンション売却のタイミング：取引量が減っている局面は、買い手がじっくり比較検討しやすくなる。値下げ交渉や販売期間の長期化が起きやすい。
• マンション購入の交渉：売り急ぐ物件が出やすくなるため、価格交渉の余地は広がりやすい。焦って満額で決めなくてもよい局面。
• 戸建ての売買：戸建ては前月比+1.2%と底堅く、マンションほど動きは鈍っていない。同じ「中古」でも種別で温度差がある。

公式出典

• 国土交通省 報道発表資料「既存住宅販売量指数 令和8年4月分を公表（試験運用）」（2026年7月31日発表）

更新履歴

• 2026年8月6日　初版を公開