大東市 スーパー 刺傷/9日前に通報、市にも連絡

分かっているのは、ここまでです

17日夜の時点で、警察と消防の発表として確認できている内容を並べます。

9日前に、警察から市役所へ連絡が行っていました

この事件には、ほかの事件にはあまり付かない発表がひとつ添えられています。大阪府警四條畷署の説明として報じられている内容です。

先に断っておきます。この9日前のやりとりと今回の事件のあいだに因果関係がある、と言っているのではありません。警察と市の対応が十分だったかどうかも、外から判断できることではありません。

ただ、ここには多くの人が知らない仕組みが2つ出てきます。警察から市役所へ情報が渡ること。そして受け取った市役所のやることが法律で決まっていることです。どちらも、いま家族の物忘れで困っている人がそのまま使える話です。

本人の同意がなくても、行政のあいだでは情報が動きます

個人情報の保護に関する法律の第69条は、第1項でまず禁止から入ります。行政機関は、集めた目的以外のことに個人情報を使ってはいけないし、外に渡してもいけない。これが原則です。

そのうえで第2項が、例外を4つ並べます。第1号は「本人の同意があるとき」。ここまでは想像どおりです。問題は第3号でした。

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき

府警も市役所も「地方公共団体の機関」です。渡した先が法律で決まった仕事にその情報を使うのであれば、渡してよい。本人の同意という条件は、この号には書かれていません。同意は第1号の話で、第3号はそれとは別の入口です。

「本人が嫌がっているから、行政には何も伝わらない」という思い込みは、条文の上では正しくありません。

受け取った市町村がやることは、法律で決まっています

では、情報を受け取った市役所の側には何ができるのか。介護保険法の第115条の45第2項が、市町村のやる事業を7つ並べています。その第6号です。

保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業

読み飛ばしやすいところが2か所あります。

ひとつめは「又はその疑いのある」。診断がついている必要がありません。「認知症ではないか」という段階の人が、条文の言葉として対象に入っています。

ふたつめは、この第2項の柱書きが「行うものとする」で終わっていることです。「行うことができる」ではありません。やるかどうかを市町村が選べる事業ではない、という書き方です。

そしてこの事業を実際に受け持つのが、第115条の46に出てくる地域包括支援センターです。名前は聞いたことがあっても、何をする場所かは知られていません。

大東市の窓口は1か所、土曜もやっています

大東市の場合どうなっているかを、市の公式ページで確認しました。

土曜日も開いています。役所の窓口は平日の昼間だけだと思って、週末をそのままやり過ごしてしまう人が多いところです。

もうひとつ、大東市には名前の付いたチームがあります。だいとうオレンジチームといいます。さきほどの介護保険法第115条の45第2項第6号を、市が実際の形にしたものです。

市のページには、相談の呼びかけがこう書かれています。「家族や地域で心配な方がおられましたら」。家族でなくてもいい、という意味です。

「本人が病院に行きたがらない」ときのための制度です

認知症の相談でいちばん多い行き止まりが、これです。家族は心配している。でも本人が受診を拒む。かかりつけ医もいない。そこで止まってしまう。

行政の側には、もう一段うしろの手もあります。老人福祉法です。

第32条は市町村長申立てと呼ばれます。家族が申し立てられない事情があるときに、市町村長が代わりに家庭裁判所へ持ち込める制度です。ここまで来ると家族だけでは動かせません。だからこそ、窓口を先に知っておくほうが結局は早く済みます。

今日できることは1つです。気になる高齢者がいるなら、その人が住んでいる市町村の地域包括支援センターの電話番号を、いま控えておいてください。かける日が来てから探すより、ずっと楽です。

生活・仕事にどう効くか

• 介護保険法第115条の45第2項第6号は、支援の対象を「認知症である又はその疑いのある被保険者」と書いています。診断がなくても対象です。
• 同項の柱書きは「行うものとする」です。やるかどうかを市町村が選べる事業ではありません。
• 個人情報保護法第69条第2項第3号により、警察から市町村への情報提供に本人の同意は必要とされていません。

公式出典

• 毎日新聞 刺されたスーパー従業員の女性が死亡 逮捕の男性とは元夫婦か（報道）（2026年9月17日発表）
• 個人情報の保護に関する法律 第69条（e-Gov法令検索）（2026年9月17日発表）
• 介護保険法 第115条の45第2項・第115条の46（e-Gov法令検索）（2026年9月17日発表）
• 老人福祉法 第11条・第32条（e-Gov法令検索）（2026年9月17日発表）
• 大東市 大東市地域包括支援センター（2026年3月31日発表）
• 大東市 だいとうオレンジチーム（認知症初期集中支援チーム事業）（2020年11月25日発表）

更新履歴

• 2026年9月17日　初版。関係者の氏名と住所は書いていない。動機・責任の所在は捜査中のため書いていない。9日前の情報提供と事件の因果関係についても判断していない。