東京都区部 消費者物価指数/10月速報

食品と家賃の内訳

総務省の内訳では、生鮮食品の上昇率が8.6％となっています。生鮮食品を外した指数だけを見ると、野菜や魚の値動きを含む日々の買い物の感覚と差が出る理由の一つになります。食料全体と、生鮮食品を除く食料の数字も分けて確認できます。

外食は4.6％、民営家賃は2.0％の上昇でした。ただし、民営家賃の指数が2.0％上がったから、いま借りている部屋の家賃も自動的に2.0％上がるわけではありません。統計上の価格の動きと、個別の賃貸契約は別です。

同じ商品を買ったのに高いと感じたときは、銘柄、容量、個数をそろえて前年のレシートと比べられます。家族の人数や外食の回数が変わっていれば、家計の支出増加のすべてを物価上昇だけで説明することはできません。

全国結果は11月公表

公式の公表予定では、全国の2026年10月分は11月20日、東京都区部の11月分中旬速報値は11月27日の予定です。今回の東京の数字を、そのまま全国の10月の確定値として引用することはできません。

また、この資料は2025年基準です。古い基準の指数水準と比較する際は、同じ基準へそろえた時系列を使います。統計局の冊子では、基準となる年と、前年同月比、季節調整済み前月比が別々に表示されています。

家計で使う際には、まず自分の支出を食料、住居、光熱、交通などへ分け、増えた費目を確認します。その後で単価と購入量を見れば、食費が増えた理由が値上がりなのか、購入回数や内容の変化なのかを比べられます。

10月速報が示したのは、東京都区部で物価が前年を上回った状態が続いていることです。コアの上昇率縮小だけで生活費が下がったと判断せず、生鮮食品を含む総合と自分の購入記録も照らし合わせると、今回の数字を使い分けられます。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月30日　公式資料を確認して初版を公開