9月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比2.1%上昇し、8月の1.9%から上昇率が広がりました。ただし、家計の支出がすべて一律に2.1%増えたわけではなく、食品や日用品でも値動きが分かれています。
[経済] この記事の要点
2026年10月23日 発表
- 公式発表の商品やサービスを利用する人
9月の公表値
総務省が10月23日に公表したのは、2026年9月の全国の結果です。指数の基準は2025年を100とするもので、総合指数は102.2でした。東京都区部の中旬速報値とは、地域も公表時期も異なります。
ニュースで並ぶ3つの指数は、集計に含める品目が違います。今回の指数と前年同月比を同じ表にすると、次のとおりです。
| 対象とする指数 | 指数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 総合 | 102.2 | 2.1%上昇 |
| 生鮮食品を除く総合 | 102.3 | 2.1%上昇 |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 | 102.8 | 2.4%上昇 |
出典は総務省「消費者物価指数」2026年9月分です。「102.2」は2025年の平均を100とした水準。「2.1%」は前年の同じ9月との比較で、比べる基準が別の数字です。指数から100を引いた値を、そのまま前年同月比にはできません。
また、この結果は9月の物価を集計したものです。10月23日に店頭で売られている商品の価格を一斉に調べた結果や、来月以降の値上げ予測ではありません。発表日と調査対象月を分けて読むと、今日の買い物との時間差がわかります。

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8月より伸びが拡大
生鮮食品を除く総合は、8月の前年同月比1.7%から9月は2.1%へ。上昇率は0.4ポイント広がりました。生鮮食品に加えてエネルギーも除く指数は1.9%から2.4%となり、こちらも伸びが拡大しています。
「生鮮食品を除く」は、食品を全部除いたという意味ではありません。加工食品や外食などは含まれます。9月の生鮮食品を除く食料は前年同月比2.9%上昇し、8月の2.7%より伸びが大きくなりました。
生鮮食品を外した指数も作る理由について、総務省は、天候の影響を強く受けて毎月の変動幅が大きくなりやすいことを挙げています。食品を買わない家庭を想定した数字ではなく、物価の基調を見るための指標の1つです。前年同月比は1年前との比較です。一方、総合の前月比は、季節による変動を調整した値で0.4%上昇。前年同月比2.1%と前月比0.4%は、同じ期間を比べた数字として置き換えられません。
ここでいう0.4%は季節調整後の数字です。調整前の総合指数の前月比は0.0%で、同じ資料にも別々に掲載されています。違う表の数字を引用するときは、比較する月だけでなく「季節調整値」「原数値」の表記までそろえます。
総務省の冊子では、上昇率を押し上げた項目として、食料のほか宿泊料や水道料などの動きも示されています。ある1つの商品の値上がりだけで全国の結果が決まるわけではなく、品目ごとの家計に占める重みも計算に入ります。

食品と日用品の値動き
前年の同じ月と比べると、上がった品目と下がった品目が混在しています。冊子に掲載された内訳の一部を抜き出しました。次の変化率は、店ごとの実売価格を保証する数値ではありません。
| 品目 | 前年同月比 |
|---|---|
| からあげ | 9.6%上昇 |
| さんま | 27.8%上昇 |
| トイレットペーパー | 17.8%上昇 |
| うるち米(コシヒカリを除く) | 21.1%下落 |
同じ食料でも、さんまのように上昇した品目がある一方、うるち米の一部は前年を下回っています。「食料が2.8%上昇」という全体の数字だけでは、いつも買う商品の変化まではわかりません。
9月の電気代は前年同月比2.4%下落、ガソリンは2.6%下落でした。ただし、灯油は15.3%上昇しています。エネルギー全体の動きと、電気・ガソリン・灯油の個別の動きも分けて見る必要があります。
こうした数字を自分のレシートと比べるなら、まず同じ商品・同じ容量かをそろえます。銘柄の変更や内容量の違い、購入回数の増減が重なると、支払合計の変化がそのまま単価の変化にはならないためです。

写真の出典
自分の家計で確認すること
消費者物価指数は、全国の家計の消費構造を一定にしたとき、同じ内容を買う費用がどう変わるかを見る統計です。どの家庭でも全く同じ割合で食費や光熱費を使う、という前提で読む数字ではありません。
たとえば、ガソリンをほとんど使わない家庭と、通勤で毎日車に乗る家庭では、燃料価格の変動を受ける割合が違います。統計の上昇率をそのまま家計全体へ掛けるより、支出の大きい費目から前年の記録と照合できます。
総務省の「しくみと見方」でも、生活費の増加と物価上昇は区別して説明されています。以前より購入量を増やしたり、価格の高い商品を選んだりすれば、商品の単価が変わらなくても支出は増えます。毎月の合計だけで判断しない理由です。
最初に食料、日用品、電気・ガス、交通費などへ支出を分け、次に購入量と単価を見ます。食費が増えていても、家族の人数や外食回数が変わっていれば、値上げだけの影響としては比べられません。家計簿や明細に数量も残すと、翌月の比較に使えます。
指数や変化率を自分で計算し直す際には丸め方にも差があります。総務省は、変化率を四捨五入前の指数で計算しているため、公表された小数第1位の指数だけから求めた結果とは一致しない場合があると案内しています。
9月の結果は、買い物の負担を確かめる出発点です。全国の上昇率と、自分がよく買う品目の変化を分け、実際の購入記録で照らし合わせると、家計のどこが増えたかを確認できます。
結局どうすればよいか
- 本文にある公式ページで対象条件を確認する
公式出典
更新履歴
- 2026年10月23日 検索需要・既存記事・一次資料を確認し公開
※本記事は2026年10月23日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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