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アーカスジャパン 倒産 CRM会社が破産準備へ

🗨️「アーカスジャパンが倒産したと聞きましたが、何があったんですか?」

大阪市淀川区のCRM(顧客管理システム)・ITコンサルティング会社アーカス・ジャパンが、2026年9月18日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。東京商工リサーチによると、負債は約2億4,591万円です。売上高は2年で約6億4,474万円から約2億7,781万円へ、約57%減っていました。

[経済] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月7日 発表

影響を受ける人
  • アーカス・ジャパンのCRMや導入支援を使っていた企業
  • 未払いの代金や前払い金がある取引先
  • 給与・退職金が未払いの元従業員
目次

何が起きたか

CRMは、顧客の連絡先ややり取りの履歴を1か所にまとめて管理するシステムです。その導入を手伝い、自社製品も売っていた会社が止まった、というのが今回の話です。MBS(毎日放送)のニュースが10月7日に東京商工リサーチの調査として伝え、倒産情報サイトのジェイシーネットも同じ日に報じました。

項目内容
会社アーカス・ジャパン株式会社(大阪市淀川区)
設立2020年7月
事業CRM導入支援、ITコンサルティング、自社CRM製品の提供
事業停止2026年9月18日まで
負債総額約2億4,591万円
今の段階破産申請の準備(報道時点で、裁判所の開始決定は伝えられていません)

代表者名や債権者の数は、報道では伝えられていません。事業を関連会社へ譲渡する話があるとの情報もありますが、譲渡先や契約の成立は確認できていません。

売上2年で57%減、原因は3つ

売上高は、2024年3月期の約6億4,474万円から、2026年3月期は約2億7,781万円まで落ちました。2年で約3億6,700万円、率にして約57%の減少です。負債の2億4,591万円は、いまの年商の約89%にあたります。

東京商工リサーチは、悪化の流れを次の3つにまとめています。

  • 本業の外で手を広げた飲食事業などが頓挫した
  • 2025年3月期に、本業のコンサルティング事業が赤字に転落した
  • 東京支店の従業員が集団で退職し、顧客の流出が進んだ

その結果、2026年3月期は1億円を超える大幅な赤字を出して債務超過になり、資金繰りが苦しくなりました。代表者の自宅を担保にした資金調達も試みましたが、届かなかったと報じられています。

手を広げた先については、ジェイシーネットが次のように整理しています。

  • 2023年4月:大阪・心斎橋に飲食店「膳」を開業
  • 2023年11月:映像制作の子会社ノイギアを設立
  • 2024年:食品ブランド「日本きくらげ」の商標を取得

本業の売上が落ち始めた時期と重なっていますが、どの事業がいくらの赤字を出したのかという内訳は、公表されていません。

公式キャラのXは9月25日まで更新

同社には、公式キャラクター「しらむ〜」のXアカウントがあります。事業停止とされる9月18日の朝にも、いつもどおりの「IT豆知識」が投稿されていました。

1週間後の9月25日にも、同じ形式の投稿が出ています。確認できた範囲では、これが最新でした。

同社の公式サイトも、10月7日の時点で閲覧できました。お知らせ欄の最新は9月19日付の非営利団体向けCRM活用ガイドで、事業停止やお詫びの告知は出ていません。SNSや公式サイトが動いていても、事業が動いているとは限りません。取引している会社は、更新が続いていることを安心材料にせず、契約先に直接確かめる必要があります。

利用企業と取引先がやること

ここからは、報道された事実ではなく、会社が破産するときの一般的な手順です。アーカス・ジャパンの契約内容は公表されていないため、自社の契約書で確かめてください。

CRMを使っているのですが、データはどうなりますか?

破産すると、サーバーやサポートがいつまで動くかは保証されません。データは先に、自社の手元へ書き出しておくのが先決です。

  • データを書き出す:顧客・取引先・商談履歴・添付ファイルを、ファイルとして自社で保管する。システムが止まってからでは取り出せないことがあります
  • 契約の主体を確認する:ライセンスやクラウドの契約が、アーカス・ジャパン経由か、メーカーとの直接契約かを契約書で見る。直接契約なら、導入支援の会社が止まっても、システム自体は別に動きます
  • 前払いや未払いを洗い出す:保守料の前払い、納品前の入金、請求していない作業代金がないか確認する

お金の面では、裁判所が破産の開始を決めると、破産管財人が選ばれ、知れている債権者に通知が届きます。債権を届け出る期間は、開始決定の日から2週間以上4か月以内の範囲で裁判所が決めます(裁判所の案内)。通知が来るまでに、請求書や契約書、入金記録をそろえておくと届け出が早く進みます。

元従業員で給料や退職金が未払いの人には、国が未払賃金の8割を立て替える制度があります。会社が破産手続の開始を決められてから2年以内に請求する必要があり、窓口は労働基準監督署です(厚生労働省)。

私は、ITの会社が止まったときの被害の大きさは、契約書の文言よりも、自分のデータを自分で書き出せる状態にしてあるかで決まると見ています。顧客データは会社の資産ですが、置き場所は他社のサーバーです。導入支援の会社が1社止まっただけで業務が滞らないよう、書き出しは月に1回など、決まった頻度で行っておくと被害を小さくできます。

生活・仕事にどう効くか

  • CRMを使っていた企業:契約によっては、システムやサポートがいつまで動くか分かりません。顧客データは先に自社で書き出しておく必要があります。
  • 取引先:破産の開始が決まると、破産管財人から債権者に通知が届き、債権を届け出る期間は開始決定から2週間以上4か月以内で裁判所が決めます。
  • 元従業員:給与や退職金が未払いの場合は、国が未払賃金の8割を立て替える制度があります。

結局どうすればよいか

  • CRMの顧客・商談・添付ファイルを、自社でファイルとして書き出す
  • 契約書で、ライセンスの契約先と保守料の前払いの有無を確認する
  • 破産管財人からの通知に備えて、請求書・契約書・入金記録をそろえる

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月7日 初版を公開

※本記事は2026年10月7日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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