千葉豪雨の経済被害はいくらになったの？

この記事でわかること

• 「最大111億円」が確定額ではなく推計のレンジである理由
• 住家被害3,836棟のうち94.3%が浸水で、全壊は3棟だったこと
• 千葉県の火災保険で水災を補償しているのが58.1%しかないこと

千葉豪雨の経済被害は約37億〜111億円と推計された

ウェザーニューズは2026年8月22日、令和8年8月千葉豪雨による経済被害を約37億円から111億円と推計したと公表しました（第二報）。8月15日に出した第一報を、実際に判明した被害を反映して算定し直したものです。

ただ、「千葉豪雨の被害額は111億円」とは言い切れません。これは2026年8月20日時点の公表情報をもとにしたウェザーニューズ独自の推計値で、国や千葉県が確定させた被害総額ではありません。幅も約37億円から111億円と3倍近くあります。見出しでは上限だけが切り取られますが、公表されているのはレンジです。

なぜ初期の推計から金額が増えたのか

第一報は、降雨パターンや気象データからの理論上の試算が中心でした。第二報はそこへ実際の被害報告を入れています。算定の対象は、浸水した建物の修繕やリフォーム、家電・家具・車の買い替え、泥出しや消毒・乾燥の費用。ここに道路・公共施設・農業の被害も加わりました。金額が増えたのは災害が拡大したからではなく、数えられていなかった被害が数えられるようになったからです。

被害の中身は「倒れた家」ではなく「浸かった家」

千葉県の第16報（2026年8月21日16時発表・暫定値）によると、県内の住家被害は3,836棟。内訳に、この災害の性格がそのまま出ています。

床上と床下を合わせた浸水は3,619棟で、住家被害の94.3%を占めます。全壊は3棟です。111億円という推計の大半は、建て直しの費用ではありません。床下の泥をかき出し、水に浸かった冷蔵庫と車を買い替え、濡れた壁と床を乾かして張り替える。その積み上がりです。

人的被害は死者13人（うち災害関連死0人）、行方不明1人、重傷2人、軽傷46人と報告されています。亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、被害を受けた方にお見舞い申し上げます。

浸水した家の半分以上は、ハザードマップの色がついていない場所だった

ウェザーニューズの分析では、被害を示す報告のうち55.7%が、国や自治体が定める浸水想定区域や低位地帯の「外」から寄せられていました。「浸水想定区域の外だから安心」とは限りません、というのが今回いちばん重い事実です。

ただし、これを「ハザードマップは当てにならない」と読むのは違います。あの地図が描くのは、想定した雨で想定した河川があふれたとき、どこにどれだけ水が来るか。想定を超える豪雨や、別の経路であふれる水は描かれていません。地図が間違っているのではなく、1枚の地図が答える問いは1つだけ、ということです。

「内水氾濫」って何？

河川の水が堤防を越えてあふれるのが外水氾濫、いわゆる河川氾濫です。これに対して、降った雨を下水道や側溝、排水路が流しきれずに道路や住宅地へあふれるのが内水氾濫。柏市はこれを「内水の水はけが悪化し、建物や土地・道路が水に浸水する被害」と説明しています。

下水道が想定している雨は1時間あたり50mm程度。今回の千葉では1時間に100mmを超えました。処理能力の2倍が降れば、川から何km離れていても、行き場を失った水は低いほうへ流れて路面や庭にたまります。これが「川の近くではないのに浸かった」の正体です。

内水の地図は、洪水の地図と同じ場所にない

ここに、家探しで効く差があります。同じ千葉県内でも、内水の地図が「水防法にもとづくもの」かどうかが市によって違います。千葉市・船橋市・市川市・市原市は水防法にもとづき雨水出水浸水想定区域を指定・公表。一方、柏市は「柏市の内水ハザードマップは水防法に基づくものではありません」、松戸市と八千代市も指定は行っていないとページに自ら書いています。重要事項説明の対象は水防法にもとづく水害ハザードマップなので、そうでない地図は契約の場に出てこないことがあります。

置き場所も一定していません。内水の地図は防災ではなく下水道の部署のページにあることが多く、千葉市は指定した最新の区域図について「『千葉市地震・風水害ハザードマップ（WEB版）』への反映はできていない」と自ら注記しています。想定する雨も違い、柏市は令和6年10月作成の版が153mm/h、既往最大79.5mm/h（平成20年8月）の令和4年7月版も併存しています。

標高が高い市でも浸水している

「うちは高台だから水は来ない」とは言い切れません。下の表は、国土数値情報の地価公示（2026年・住宅地）の標準地に国土地理院の標高データを当てて当サイトで集計したものに、県が発表した床上・床下浸水の棟数を並べたものです。

八千代市・柏市・鎌ケ谷市は、住宅地の標準地に標高5m未満が1地点もありません。鎌ケ谷市にいたっては、いちばん低い標準地でも17.6mです。それでも3市あわせて948棟が浸かりました。

逆に千葉市は、同じ市内に標高2.1mから89.7mまでが同居します。市の単位で高い低いを語れない、というのがこの表の読み方です。断っておくと、これは地形を測った数字で浸水の想定ではなく、標準地は地価公示の地点なので市内の全住宅を代表もしません。

家を買う・借りるときに何を見るか

今回の千葉で起きたことを、家探しの確認項目に翻訳すると次のようになります。

• 洪水ハザードマップと内水ハザードマップの両方。想定の1時間雨量も一緒に見る
• 過去の浸水履歴（自治体の浸水実績図）。想定ではなく実際に浸かった記録
• 標高と地形。周囲より低いくぼ地、埋めた谷、昔の川筋か
• 前面道路との高低差。敷地が道路より低いと、あふれた水がそのまま入る
• 半地下の部屋、地下車庫、地下室。水は必ずそこへ落ちる
• マンションは受変電設備・給水ポンプ・エレベーター機械室が地下にあるか。浸かると部屋が無事でも停電と断水で住めなくなる
• 駐車場の位置。地下・半地下・河川敷は車を出せなくなる
• 敷地の排水。雨水桝や側溝が詰まっていないか、逆流防止弁があるか
• 火災保険に水災補償が付いているか

千葉県の火災保険で水災を補償しているのは58.1%

最後の項目には実数があります。損害保険料率算出機構によると、2024年度末時点で千葉県の火災保険契約のうち水災を補償しているのは58.1%。全国計は61.8%です。裏返すと、千葉県では4割強の契約が水災の対象外。今回の住家被害の94.3%が浸水だったことと並べると、金額の重さが変わって見えます。

しかもこの割合は下がり続けています。千葉県は2013年度に75.4%で、11年で17.3ポイント落ちました。全国計も76.9%から61.8%です。なおこの数字は損害保険会社の火災保険が対象で、共済や少額短期保険は含みません。

私は、この下がり方の一因は、保険料を見直すときに「うちは川から遠いから水災はいらない」が最初に切られていることだと考えています。ですが今回の千葉を見たあとでは、それは水災補償を外す理由にはなりません。自分の契約は保険証券の補償項目の欄で確認できます。

実際に浸水したら、片づける前に写真を撮る

千葉県は今回の大雨について、「災害で住まいが被害を受けたとき、最初に家の被害状況を写真に撮っておいてください。市町村から罹災証明書を取得して支援を受ける際などに必要となります」と案内しています（2026年8月14日更新）。

撮り方は、県のページに貼られた内閣府作成のチラシにあります。家の外は「なるべく4方向から」、浸水した場合は「浸水の深さがわかるように」。メジャーをあてて引きと寄りの両方を撮ると被害の大きさが伝わる、とあります。家の中は、被災した部屋ごとの全景写真と、被害箇所の寄りの2種類。内壁、床、窓、サッシ、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスが例に挙がっています。

順番が逆になると取り返しがつきません。泥を出し、濡れた畳と家財を運び出したあとでは、水がどこまで来ていたかを示すものが残らないからです。片づける前に写真。これだけは先にやることです。

災害救助法は千葉市を除く24市町に適用されている

千葉県は8月13日付で災害救助法を適用しました。8月14日発表の第3報時点で、適用は千葉市を除く24市町です。市川市・船橋市・館山市・松戸市・茂原市・佐倉市・東金市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・八街市・印西市・白井市・大網白里市・白子町・長柄町の20市町に、富里市・山武市・酒々井町・九十九里町の4市町が追加されました。千葉市は政令指定都市として直接災害救助を実施します。適用基準は災害救助法施行令第1条第1項第4号です。

見るべきは、1枚の地図ではない

この災害から持ち帰る結論は「ハザードマップを見る意味がない」ではありません。逆です。洪水の地図に加えて、内水の地図、標高と地形、過去の浸水履歴、火災保険の水災補償。この5つを足して、はじめて自分の家の水の話になります。約37億〜111億円という推計値は、その先にある一軒ずつの修理代と家財と後始末を足し上げた数字です。

生活・仕事にどう効くか

• 家計：千葉県の住家被害3,836棟のうち94.3%が浸水。修理費に加えて、水没した家電・家具・車の買い替えと、泥出し・消毒・乾燥の費用がかかる。
• 保険：千葉県の火災保険で水災を補償しているのは58.1%（2024年度末）。4割強の契約は、今回の被害の主因である浸水が対象外にあたる。
• 家探し：被害報告の55.7%は浸水想定区域や低位地帯の外から。標高5m未満の標準地が1つも無い八千代市・柏市・鎌ケ谷市でも、あわせて948棟が浸水した。

公式出典

• ウェザーニュース「【千葉豪雨】住宅浸水などによる経済被害は最大111億円と推計　被害実績を反映し再算定（第二報）」（2026年8月22日発表）
• 千葉県 防災危機管理部「令和8年8月千葉豪雨について（第16報）」（第6回千葉県災害対策本部会議資料）（2026年8月21日発表）
• 千葉県「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（第3報）」（2026年8月14日発表）
• 千葉県「住まいが被害を受けたとき 最初にすること（令和8年8月13日からの大雨災害）」（2026年8月14日発表）
• 内閣府「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」（千葉市掲載のチラシ）（2026年8月21日発表）
• 消防庁 災害対策本部「令和8年8月千葉豪雨による被害及び消防機関等の対応状況（第15報）」（2026年8月21日発表）
• 損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」（都道府県別・2024年度）（2026年2月26日発表）
• 柏市「柏市内水ハザードマップ」（2025年3月31日発表）
• 千葉市「雨水出水浸水想定区域の指定」（2026年3月31日発表）
• 松戸市「内水ハザードマップ」（2025年7月15日発表）
• 八千代市「内水浸水想定区域図」（2026年3月31日発表）
• 標高の集計は国土数値情報「地価公示」（2026年・用途は住宅地）の標準地に国土地理院の標高データを当てて当サイトが作成（2026年8月20日取得）（2026年8月20日発表）

更新履歴

• 2026年8月23日　初版を公開