丸亀製麺 公取委　何をして勧告されたの？　「システム利用料」の名目で代金から一律1.1%を引いていました　ところが返す額は、1億4,741万円です

1.1%という数字の効き方

差し引かれていたのは、代金の1.1%です。パーセントだけ見ると小さく見えます。ところが公表された内訳は、37名に対して合計1億4,741万1,330円でした。

単純に37で割ると、1者あたり約398万円です。取引量には差があるので実際にはばらつきますが、この規模になります。

「あとから引く」が禁止されている理由

根拠として挙げられているのは、改正前の下請法第4条第1項第3号と、改正後の取適法第5条第1項第3号です。どちらも「代金の減額の禁止」を定めた条文です。

なぜこれが禁じられているかというと、発注する側と受ける側では、断る力に差があるからです。「この条件が飲めないなら次から発注しない」と言われれば、受ける側はたいてい飲みます。契約のときに決めた金額を、あとから名目を付けて減らす行為は、その力の差を使ったものだと整理されています。

代金の減額の禁止

下請法第4条第1項第3号／取適法第5条第1項第3号

ポイントは、名目が何であっても関係がないことです。「システム利用料」でも「事務手数料」でも「販促協力金」でも、契約で決めた代金から後から引けば同じ判断になります。

勧告は、行政の措置としては重いほう

下請法・取適法の枠組みで公正取引委員会が取れる措置には段階があります。指導は公表されませんが、勧告は会社名と事実が公表され、返すべき額を返すことまで求められます。

今回のように、支払いに加えて遅延利息まで示されるのは、受注者側が本来その時期に受け取っているはずだった金額を、時間の分も含めて戻すという考え方によるものです。

自分の明細を1枚見れば分かる

この記事を読んでいる人のなかにも、毎月の支払明細に見慣れない差し引きがある人がいるはずです。確認する手順は簡単です。

まず、明細に載っている差し引きの名目を書き出します。次に、契約書か注文書に、その名目と率が書かれているかを探します。書かれていなければ、それは合意していない減額です。書かれていても、実際にそのサービスを使っていないなら、内容を確認する理由になります。

私は、こうした一律の差し引きが問題になるのは、金額の大きさよりも「聞かれなかったこと」のほうだと見ています。1.1%という率は、事前に説明して合意していれば通ったかもしれない水準です。合意の手続きを飛ばした点が、行政の措置につながっています。

生活・仕事にどう効くか

• 手取り：代金からの一律差し引きは、率が小さくても取引量が多いほど効く。1社で約2,500万円を引かれていた例がある。
• 自分の契約：「システム利用料」「事務手数料」など名目が付いていても、あとから代金を減らす行為は法律で禁じられている場合がある。
• 返してもらえるか：勧告では、減額分と遅延利息を公正取引委員会の確認を得たうえで支払うよう求めている。

公式出典

• 公正取引委員会「（令和8年9月9日）株式会社トリドールホールディングスに対する勧告について」（2026年9月9日発表）

更新履歴

• 2026年9月9日　初版を公開