光市 投資詐欺/社長かたり被害

山口県光市の女性が、金融機関の社長をかたる人物らから投資を勧められ、約1,151万5,000円をだまし取られたと県警が発表しました。接点はSNS（エスエヌエス）の広告で、6回に分けて送金したとされています。

広告から別のSNSへ

山口県警の22日更新の事件事故情報によると、光市内の女性は8月7日、SNSに掲載された投資広告を通じ、金融機関の代表取締役社長をかたる人物と知り合いました。その後、別のSNSでやり取りを始めたとしています。

女性は株式投資のアシスタントをかたる別の人物を紹介され、投資サイトを使った投資を勧められました。実在する金融機関の社長が勧誘したと確認された話ではなく、そうした肩書をかたる人物によるものです。

６回の振込で被害

県警発表では、相手はすでに会員向けの運用を始めて成績が良いと説明し、特別な内部グループで投資の学習や利益を得る支援を受けられると持ちかけていました。

女性はアシスタントや投資サイトのカスタマーサポートをかたる人物から指示を受け、8月26日から10月2日までに6回、指定口座へ現金を振り込んだとされています。合計の被害額は約1,151万5,000円です。

肩書と本人は別

警察庁はSNS型投資詐欺について、主に対面しないやり取りで投資を勧め、投資名目で金銭などをだまし取る手口と説明しています。著名人へのなりすましや、投資先・アプリの実在性、不審な振込口座の確認を呼びかけています。

国民生活センターも、著名人の画像を無断で使った投資広告があると案内しています。名前や写真だけで信用せず、本人や会社の公式サイトに注意喚起が出ていないか確かめることを勧めています。

今回の県警発表に、かたられた金融機関名や投資サイト名は記載されていません。別の企業やサービスを今回の事件と結び付けることはできません。

不審な勧誘の相談先

投資の説明や送金の指示に不安を感じたら、相手の案内する窓口だけで判断せず、警察や消費生活センターへ相談してください。警察相談専用電話は#9110、消費者ホットラインは188です。

国民生活センターは、被害を取り戻すとうたう業者による二次被害にも注意を呼びかけています。返金のために追加の金銭を要求されたときも、支払う前に公的な相談先へ確認する形です。