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消費者態度指数/10月は小幅低下

10月の消費者態度指数は35.0で、9月から0.4ポイント下がりました。内閣府が10月29日に公表した二人以上の世帯の季節調整値で、家計がこの先をどう見ているかを表す数字です。

[経済] この記事の要点

情報確認日

2026年11月1日確認

影響を受ける人
  • 家計の見通しや買い物の判断材料を探す人
目次

4つの意識が低下

指数をつくるのは、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の4項目です。10月は4つとも前月を下回りました。仕事や収入だけを聞く調査ではなく、家具・家電などを買う時期としてどう感じるかも含まれています。

項目10月前月差
暮らし向き33.2−0.6
収入の増え方40.4−0.1
雇用環境39.4−0.6
耐久消費財の買い時判断26.8−0.5

4項目の季節調整値の単純平均が35.0です。「35%の人が生活に満足」という割合ではありません。記事やグラフで似た数字を見た場合も、指数と回答の割合を混ぜずに読めます。

判断は据え置き

月の数字は9月に0.1ポイント、10月に0.4ポイントと2か月続けて下がりました。一方、3か月移動平均の前月差は0.0ポイント。内閣府は消費者マインドに持ち直しの動きがみられるという基調判断を据え置いています。

食料品売り場のイメージ
イメージ写真
画像の出典Pexels/Pexelsライセンス

一度の低下だけで景気全体の後退が確定するわけではありません。この調査は、今後半年間の暮らしなどの見通しを尋ねたものです。実際にいくら買い物をしたかを集計する家計調査や、店頭価格の変化を測る消費者物価指数とは役割が異なります。

物価の見通し

日ごろ買う品目が1年後に値上がりすると考える割合は90.8%でした。内訳のうち5%以上の上昇を見込む人は48.1%で、9月の47.6%から0.5ポイント増えています。値上がりへの不安がどの程度あるかを見る材料になりますが、1年後の実際の物価上昇率を予告する数値ではありません。

調査基準日は10月15日、回答の回収期間は10月2〜20日です。10月末のニュースや11月の買い物をすべて反映した数字ではなく、その時点の意識を読む資料になります。

家電の買い替えを考えているなら、買い時判断の低下を自分への購入指示と受け取らず、故障の有無と見積もり、家計の予算を並べて確認できます。みんなの見通しと、自分の支払い能力は別に考えられる数字です。

\元の表と調査条件を掲載/

内閣府の調査結果を見てみる ›

2026年10月実施分

結局どうすればよいか

  • 季節調整値と回答割合を分けて読む
  • 10月15日時点の見通しと実際の物価を分ける

出典

更新履歴

  • 2026年11月1日 初版公開

※本記事は2026年11月1日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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