パナソニックグループの従業員・元従業員と家族の個人情報が、利用を禁止していた外部の生成AIにアップロードされました。ただし、会社の10月23日発表では、一般公開や具体的な不正利用被害は確認されておらず、対象者に求める対応もないとしています。
[IT・ネット] この記事の要点
2026年10月23日 発表 (2026年10月24日 更新)
- 共通人事情報システムに登録された従業員・元従業員と家族
対象者と情報の違い
発表したのはパナソニック オペレーショナルエクセレンスです。パナソニック デジタルと進めていた人事情報システムの導入作業で、メンバーがデータを送ったと説明しています。対象は、日本地域のグループ共通人事情報システムを利用する会社に関係する人です。
| 区分・概数 | 対象となった情報 |
|---|---|
| 従業員 約7万5千人 | 社員番号、住所、電話番号、メールアドレス |
| 元従業員 約17万8千人 | 同じ項目。1978〜2026年度の退職者 |
| 従業員の家族 約5万5千人 | 緊急連絡先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス |
| 元従業員の家族 約2万6千人 | 同じ家族情報。2016年以降退職者の登録分 |
「氏名は含まれていません」は、全対象に共通する説明ではありません。従業員・元従業員の本人についての説明です。一方、従業員自身が人事システムに緊急連絡先として登録していた家族の情報には、氏名が含まれます。本人の氏名がないという説明を、家族の情報にまで広げることはできません。
退職して別会社へ転籍した人も対象に含まれますが、グループの全顧客や全製品の利用者が対象という発表ではありません。今回公表されたのは、人事システムの登録情報の一部です。

写真の出典
Kevin Ku/Wikimedia Commons、CC0。縮小、表紙はトリミングと文字合成。
AI学習と削除の状況
外部から侵入された事案ではなく、メンバーが社内の禁止ルールに反して外部サービスへ送信した事案です。利用した生成AIの名称は、公表文に記載されていません。特定のサービス名を当てはめる根拠はありません。
会社は運営事業者への照会結果として、送信時に学習利用の機能は無効で、他の利用者への回答に今回のデータが使われることはないと説明しています。一般公開や不正利用による具体的な被害も、公表時点では確認していないとしています。

メンバーは発覚直後にチャット履歴と業務用パソコン内の対象データを削除したとのことです。ただ、事業者側では安全管理や法令順守のために削除後30日間保持されます。10月25日以降は事業者も保持しない、というのが10月23日の説明です。この記事の確認日は24日なので、25日以降の削除完了を実見した意味ではありません。
発表日と問い合わせ先
データは2026年4月時点の登録内容です。これは送信した日を示すものではありません。実際のアップロード日は公表文に記載されておらず、個人情報保護委員会への報告日は9月29日、公表日は10月23日です。
対象者に求める対応はないと案内されています。独自にパスワード変更などを要求するのではなく、対象かどうかが分からなければ公式窓口へ確認できます。元従業員とその家族には問い合わせフォームが用意され、利用が難しい場合の専用電話は0120-877-872、平日9時〜19時です。土日祝日と会社休日は受付対象外です。
確認:2026年10月24日9時台(日本時間)。会社の公表内容に基づき、一般公開や被害の有無と、外部サービスへの送信を区別しています。
結局どうすればよいか
- 対象者に対応を求める事項はないという会社の案内を確認する。
- 対象範囲の問い合わせは公式発表の窓口を使う。
公式出典
更新履歴
- 2026年10月24日 公式発表を確認して初版作成
※2026年10月24日9時台の確認内容です。対象情報・日程等の追加や変更は公式ページでご確認ください。
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