小矢部市で市営住宅が全焼/火事になったら家財は

11月13日の午前1時40分ごろ、小矢部市清沢で火災が発生し、2時36分に鎮火しました。砺波地域消防組合消防本部の災害情報に出ているのはこの2件だけで、出火原因は発表されていません。報道によると、焼けたのは木造平屋建ての市営住宅で、ひとり暮らしの89歳男性は自力で逃げて無事でした。市営住宅でも、家財と隣への賠償は自分で入る保険の担当になります。

消防が出したのは2行だけ

砺波地域消防組合消防本部の災害情報サイトに出ているのは、次の2件です。

消防が出しているのはこの2行だけです。小矢部市の公式サイトにも、11月14日の時点でこの火災のお知らせは出ていません。つまり、建物の中で何が燃え始めたのかは、まだどこも発表していないということです。

なお「全焼」は建物がすべて燃えたという意味ではなく、焼けた割合で決まる区分です。消防が使う「鎮圧」と「鎮火」のちがいも、ニュースを読むときに引っかかりやすいところです。

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市営住宅 火事になったら住む場所は

検索されているのは「市営住宅 火事になったら」という言葉です。答えは市ごとに分かれていますが、多くの自治体が火災で住めなくなった人に、市営住宅を一時的に使わせる制度を持っています。

たとえば京都市は「火災等被災者の市営住宅の一時使用」として、り災証明書を出せる人を対象に、原則3か月、被災から1か月以内の申し込みという条件を示しています。期間も申込先も自治体でちがうので、自分の市では「〈市の名前〉 市営住宅 一時使用 火災」で探すのが早道です。窓口は住宅課か、市の住宅供給公社になります。

り災証明書は市役所ではなく消防署で出してもらいます。手順は火事のり災証明の記事にあります。

家財と隣への賠償は、自分の保険の担当

市営住宅は市の持ち物なので、市が全部めんどうを見てくれると思いがちです。けれども市が入っている保険は市の建物を直すための保険で、入居者の家財や、隣の家に与えた損害は対象になりません。だから公営住宅でも、家財保険と借家人賠償責任の特約には自分で入ることになります。

おかあさん

それが残念なことに、ちがうのよ。失火責任法があって、重い落ち度がない限り火元に賠償の責任は生まれないの。だから自分の家財は自分の保険で守るしかないのよ。

失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）は、失火の場合には民法709条の賠償責任を適用しないと定めています。例外は「重大な過失」があったときだけです。借りている部屋を燃やしてしまったときの大家さんへの弁償は、これとは別に残ります。そこを引き受けるのが借家人賠償責任の特約です。条件は賃貸の火災保険を自分で選ぶ記事にまとめました。