自費解体 償還/登記面積×県の単価で決まる

地震で半壊以上になった家は、市町村が持ち主に代わって壊す「公費解体」を使えます。順番を待たずに自分で業者に頼んで壊した場合も、条件を満たせば、あとから費用を払い戻してもらえます。これを「自費解体の償還」といいます。

この記事では、2026年7月の熊本地震で受付をしている熊本県宇土市の案内と、熊本県が県内の市町村に示した解体費の単価をもとに、いくら戻るのかの考え方をまとめます。

戻るのは業者に払った額ではない

「業者に払った分が、そのまま全部戻ってくる」と思いがちですが、そうとは限りません。宇土市の案内では、償還する額は原則として次の式で出します。

建物の登記面積 × 市の基準単価

• 市の基準額を超えた分は、自分で払う
• 建物の一部だけを壊した場合は、対象にならない
• 登記の面積と実際の面積がちがうときは、測った写真や、延べ床面積が分かる求積図が要る

つまり、高い業者に頼むほど、自分で払う分がふえることがあります。宇土市は、契約の前に市へ相談し、見積書を持って対象の範囲と費用の目安を確かめるよう案内しています。

熊本県が示した木造の単価

宇土市は、基準単価を決めるときに熊本県の解体単価を参照するとしています。県は2026年9月3日、県内の市町村に「損壊家屋等の解体費標準単価」を通知しました。

単価はどれも1平方メートルあたり、税抜きです。

運搬費は、2トン車・4トン車・10トン車と、片道5kmか10kmかで分かれています。上の表は4トン車の分だけを抜き出しました。解体費には、基礎を壊す費用と、ごみを処分する費用は入っていません。基礎は、上の建物といっしょに壊すときに対象になります。

木造100平方メートルで試算

県の単価だけで、木造2階建て・延べ100平方メートルの家を計算してみます（4トン車・片道5kmの場合。自分で計算した目安です）。

ここに、ごみの処分費や消費税をどう扱うかは、市町村の決め方によります。業者の見積もりがこの目安を大きく超えるときは、契約の前に市へ相談します。

宇土市の期限は11月27日の契約

宇土市で自費解体の償還を受けるには、次の期限があります。

9月14日より後に、市の公費解体を待たずに自分で壊す人は、先に市と協議が要ります。宇土市の公費解体の受付と窓口は、宇土市の公費解体の記事にまとめています。

写真と領収書は必ず残す

宇土市が求める自費解体の書類は、次のとおりです。あとから集めにくいものが多いので、壊す前から用意します。

• 償還の申請書、り災証明書の写し、建物の登記事項証明書
• 建物の配置図と、壊す前・壊している途中・壊した後が分かる写真
• 見積書（内訳書つき）、契約書の写し、支払いの領収書の写し
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写し
• 本人確認書類の写し。共有の家や相続した家は、ほかの持ち主の同意書なども要る

とくに写真は、壊したあとでは撮り直せません。業者に頼むときに、途中の写真も撮ってもらうよう伝えておきます。

そもそも解体費をだれが持つのか、応急修理とどちらを選ぶのかは、公費解体と応急修理の記事で説明しています。持ち主が亡くなっている空き家なら、空き家の公費解体の記事もどうぞ。

出典：熊本県 環境生活部 循環社会推進課長「損壊家屋等の解体費標準単価について（通知）」（2026年9月3日・循社第855号）、宇土市「令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去（公費解体）の申請受付について」（2026年10月21日）。2026年11月13日に確認。

アイキャッチ写真の出典

東京都渋谷区恵比寿の古い家の解体工事（イメージ。地震で壊れた家ではありません）。撮影 Syced（サイスド）／クリエイティブ・コモンズ 0（ウィキメディア・コモンズ）。