🗨️「デジタル庁から漏れたのは誰の、どんな情報なのか。マイナンバーは入っているのか」
デジタル庁は9月11日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス（GSS）が不正アクセスを受け、約24.6万件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。内訳は、利用機関の職員と業務に携わった公務員らが約18.9万件、業務に携わった事業者・個人が約5.7万件です。種類別では氏名が約23.6万件、メールアドレスが約23.1万件、電話番号が約9.4万件で、住所まで含まれていたのは約1,000件でした。マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号は含まれていません。発表時点で悪用などの二次被害は確認されていないとしています。
［IT・ネット］ この記事の要点
2026年9月11日 発表
- 国の機関や自治体でGSSを使っている職員
- 政府の業務を受託した事業者と、その担当者
- 省庁に問い合わせや申請でメールアドレス・電話番号を伝えたことがある人
GSS（ガバメントソリューションサービス）とは何のシステムか
ガバメントソリューションサービス、略してGSS（ジーエスエス）は、各省庁がばらばらに持っていた業務用のネットワークとパソコン環境を、政府共通の基盤にまとめたものです。メール、ファイル共有、職員の端末管理などがここに乗ります。ひとつの庁だけの話ではなく、利用している機関の職員がまとめて対象になるのは、この作りのためです。
種類別に見ると、住所まで出たのは全体の0.4%
どこまでの情報がひとそろいで出たのかは、項目によってかなり違います。
| 情報の種類 | 件数 | 24.6万件に占める割合 |
|---|---|---|
| 氏名 | 約23.6万件 | 約96% |
| メールアドレス | 約23.1万件 | 約94% |
| 電話番号 | 約9.4万件 | 約38% |
| 住所 | 約1,000件 | 約0.4% |
| マイナンバー／口座情報／年金番号 | 含まれていない | — |
対象の内訳は、利用機関の職員と業務に携わった公務員らが約18.9万件、業務に携わった事業者・個人が約5.7万件です。つまり大半は、役所の中の人と、役所の仕事を受けた会社の担当者になります。住所まで含まれていた約1,000件は、24.6万件のうち0.4%です。
入り口はVPN（仮想専用線）機器の脆弱性
パスワードが破られたということですか。
デジタル庁の説明は、第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入したというものです。VPNは外から庁内のネットワークへ入るための出入口で、そこの製品側に穴があると、正規の入口をそのまま通られます。同庁は該当アカウントを止め、その機器からの外部通信を遮断したうえで、外部の専門事業者を入れて調査しています。
検知は6月25日、発表は9月11日
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年6月25日 | 異常を検知 |
| 2026年7月9日 | VPN機器の脆弱性を突いた不正アクセスと判明。当日中に該当アカウントを停止 |
| 2026年9月11日 | 漏えいの可能性がある件数と内訳を公表 |
発表時点で、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとされています。ただし氏名とメールアドレスが対になって出ている可能性がある以上、しばらくは「本物の担当者の名前で届くメール」を前提に扱うほうが安全です。
件数はいずれも「漏えいした可能性がある」件数です。調査の進み方によって、内訳が変わることがあります。
生活・仕事にどう効くか
- 届くメール・電話：氏名とメールアドレスの組み合わせが約23万件分出た可能性がある。実在の担当者名を名乗るメールが来ても、本文のリンクからは開かない
- マイナンバー：今回の対象には含まれていない。カードの再発行や暗証番号の変更を急ぐ必要は、この件を理由には生じない
- 検知から発表まで：検知が6月25日、原因の判明が7月9日、発表が9月11日。公表までに2か月以上が空いている
結局どうすればよいか
- 省庁名や担当者名を名乗るメールが来たら、本文のリンクではなく、その省庁の公式サイトから入り直して確かめる
- 自分が対象かどうかは、デジタル庁が案内しているフリーダイヤル0120-360-036か専用のメール窓口で確認する
- マイナンバーカードの暗証番号変更は、この件を理由にした呼びかけではない。そう促す連絡が来たら、その連絡のほうを疑う
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公式出典
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」（2026年9月11日発表）
- 時事ドットコム「個人情報24万件漏えい可能性 不正アクセス、デジタル庁発表」（2026年9月11日発表）
更新履歴
- 2026年9月11日 初版を公開
※本記事は2026年9月11日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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