106万円の壁/来月から無くなります

消えるのは1つだけ、残るのは2つ

短時間で働く人が社会保険に入るかどうかは、いくつかの条件で決まっています。10月1日に消えるのは、そのうちの1つです。

「106万円」という数字だけが消えて、「週20時間」は残ります。時給が高い人ほど、週20時間の線に先に当たることになります。

根拠は9月11日の官報

施行日を決めたのは令和8年政令第275号で、2026年9月11日の官報（号外第203号）に載っています。原文にはこう書かれています。

附則第一条第一項第九号に掲げる規定（…を除く。）の施行期日は、令和八年十月一日とする。

出典：官報 令和8年9月11日 号外第203号（令和8年政令第275号）

改正法そのものは令和7年法律第74号です。「10月から」という話は、この政令が出たことで日付として確定しました。

なぜいま撤廃できるのか — 分かれ目は時給1,016円

厚生労働省の資料に、この撤廃の理由がはっきり書かれています。最低賃金の最低額が時給1,016円を上回ると、どの都道府県でも週20時間働けば月収8.8万円に届くという計算です。

令和8年度の全国加重平均は1,177円で、前年から56円上がりました。最高額は東京の1,280円です。発効は10月1日から12月2日にかけて順次です。

つまり賃金要件は、最低賃金が上がったことで、判定の役に立たなくなった条件ということになります。

入るとどうなるか（厚生労働省の試算）

年収106万円の人にとっては、これまで0円だった負担が月12,500円になります。一方で年収130万円で自分で国民年金と国民健康保険を払っていた人は、月23,600円から15,600円に下がります。同じ制度変更でも、どちら側にいたかで向きが逆になります。

傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付が使えるようになる点も、資料に挙げられています。

3年間は保険料が軽くなる特例がある

いきなり全額の負担にならないよう、3年間の特例が同じ日に始まります。事業主が労使折半を超えて追加で負担し、その分を制度全体で支える形です。労働者が払うのは、本来の負担に次の割合をかけた額になります。

3年目は軽減の割合が半分になります。収入が低い人ほど軽減が大きく、13.4万円まで来ると軽減はゼロという設計です。

次に動くのは「51人」の数字

勤め先の規模の要件も、これから段階的に下がっていきます。

いま50人以下の職場で働いていて対象外の人も、2027年10月から順に対象が広がっていきます。10月の撤廃で何も変わらなかった人も、次は勤め先の人数で判定が変わる番が来ます。

確認する順番は、①勤め先の厚生年金の被保険者数 ②自分の週の所定労働時間、の2つです。賃金の数字はもう見なくてよくなります。

生活・仕事にどう効くか

• 手取り：年収106万円で第3号被保険者だった人が加入すると、本人負担は月0円から12,500円になる。同額を会社も負担する。
• 将来の年金：厚生労働省の試算では、20年加入で老齢厚生年金が月8,800円増える（終身）。

公式出典

• 官報 令和8年9月11日 号外第203号（令和8年政令第275号）（2026年9月11日発表）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」（2026年4月17日発表）
• 厚生労働省 年金局 資料（適用拡大の内容と負担の目安）（2026年9月16日発表）
• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（2026年9月16日発表）

更新履歴

• 2026年9月16日　初版を公開。