🗨️「食料品の消費税が1%になると聞きました。全部安くなるんですか?」
全部ではありません。下がるのは軽減税率の対象になっている飲食料品だけで、酒類と外食は10%のままです。新聞も8%のまま据え置かれる見通しで、施行後は1%・8%・10%の3つの税率が同時に並ぶことになります。政府は2026年8月5日に基本方針を閣議決定しましたが、法案はまだ成立していません。
[税制・補助金] この記事の要点
2026年9月12日 発表
- 毎日の食費を計算している人
- 飲食店や小売店でレジ・会計を扱っている人
- 2027年春の家計の見通しを立てたい人
決まっている中身を、先に置きます
2026年8月5日に閣議決定された基本方針の内容です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2027年4月1日 |
| いつまで | 2029年3月31日まで(2年間) |
| 何が | 軽減税率の対象になっている飲食料品 |
| いくらに | 8% → 1% |
| 対象外 | 酒類と外食(10%のまま) |
| 新聞 | 8%のまま据え置かれる見通し |
期間が2年と区切られているところが、これまでの税率変更と違う点です。上げっぱなし・下げっぱなしではなく、期限が先に決まっている形になっています。
子どもにかかるお金を通しで見るなら
給食費は子育ての費用のごく一部です。市町ごとの差を調べ始めた人ほど、助成金や学費の全体像が先に要ります。
給食費や医療費のような自治体の助成は、調べる場所がばらばらで全体像がつかめません。助成金・保険・進学費用をまとめて1冊で見渡せるので、市町ごとの差を調べる前の下地になります。
書き込みながら自分の家の数字を出す形式です。中学の給食費が年5万円かかる市とかからない市で、家計にどう響くかを手を動かして確かめられます。
共働き世帯を想定した配分の話が中心です。住む場所を変えると教育費だけでなく通勤費や保育の使い方も変わるので、引っ越しを含めて考えるときに読みやすい1冊です。
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施行後、レシートには3つの税率が並びます
この話でいちばん引っかかるのがここです。1%になるからといって、8%が消えるわけではありません。
8%が残る理由は2つあります。1つは新聞が8%のまま据え置かれる見通しであること。もう1つは、返品や値引きは元の取引の税率で処理するという原則があるためです。2027年3月までに8%で買われたものが4月以降に返品されれば、そこは8%のまま扱うことになります。
下がらないものを、先に知っておく
「食料品が1%」と聞くと、食費がまるごと軽くなるように読めます。実際に外れるものを並べます。
| 買うもの | 2027年4月からの税率 |
|---|---|
| スーパーで買う肉・野菜・米・パン | 1% |
| 持ち帰りの弁当・惣菜 | 1%(軽減税率の対象なら) |
| ビール・ワインなどの酒類 | 10% |
| 店内で食べる外食 | 10% |
| 新聞 | 8%(据え置きの見通し) |
いまの軽減税率の線引きが、そのまま引き継がれる形です。持ち帰りか、店で食べるかで分かれる点も変わりません。
まだ法案は通っていません
ここは押さえておきたいところです。閣議決定されたのは基本方針で、実際に税率を動かすには法律の改正が必要です。2026年9月1日の時点で法案は提出されておらず、政府・与党は秋の臨時国会での成立を目指すとしています。
つまり、いま出ている数字は「こうする方針」までのものです。日付も税率も、成立するまでは確定ではありません。家計の計画に入れるなら、そこまで含めて見ておくのが安全です。
いまできること
- 自分の1か月の買い物のうち、何が1%になって、何が10%のままかを一度だけ分けてみる
- お店をやっている人は、レジと会計ソフトが3つの税率に対応できるかを早めに確認する
- 確定は法案の成立後。それまでは「方針」として読む
なお、この記事の内容は2026年8月5日に閣議決定された基本方針にもとづくものです。法案は未成立で、最終的な内容は変わる可能性があります。
生活・仕事にどう効くか
- 対象と期間:軽減税率対象の飲食料品が8%→1%。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。
- 下がらないもの:酒類と外食は10%のまま。新聞は8%のまま据え置かれる見通し。
- 手続きの側:施行後は1%・8%・10%の3税率が併存する。返品・値引きは元の取引の税率で処理される。
結局どうすればよいか
- 自分の買い物のうち、何が1%になり何が10%のままかを一度だけ確認しておく
- お店をやっている人は、レジと会計ソフトが3税率に対応できるかを早めに確認する
- 確定するのは法案が成立してから。今の段階の数字は基本方針によるものと押さえておく
あわせて読む・調べる
くわしく知る(保存版の記事)
公式出典
- TOKIUM「食料品の消費税1%はいつから?2027年4月から2年間の方針を解説」(2026年8月10日発表)
- 国税庁 消費税の軽減税率制度について(2026年9月12日発表)
更新履歴
- 2026年9月12日 初版を公開。内容は2026年8月5日に閣議決定された基本方針にもとづく。法案は未成立で、最終的な内容は変わる可能性がある
※本記事は2026年9月12日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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