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ジェンダーギャップ指数/日本は117位

🗨️「日本の男女平等の順位が出たと聞きました。何位ですか」

世界経済フォーラム(WEF)が9月16日に公表した2026年版のジェンダーギャップ報告書で、日本は145カ国中117位でした。前年の118位から1つだけ上がっています。主要7カ国(G7)では最下位のままです。

[国際] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月16日 発表

影響を受ける人
  • 日本の順位が上がったのか下がったのか知りたい人
  • 職場の男女比や役職の割合を説明する立場の人
  • 海外の数字と日本を比べたい人
目次

117位、前年から1つだけ上

項目2026年版
日本の順位117位
前年の順位118位
対象国・地域145
G7での位置最下位
東アジア・太平洋地域下から3番目
全体での位置下位20%

動いたのは1つです。G7最下位も、地域で下から3番目も、下位20%も、去年と同じ場所にいます。

上がった理由は政治分野

この指数は、政治・経済・教育・健康の4つの分野を分けて測ります。今回の改善として挙げられているのは政治分野です。高市早苗首相が日本で初めての女性首相になったことが、この分野の数字に効きました。

日本の政治分野は長く最下位近くにいました。理由は指標の作り方にあります。政治分野で見るのは国会議員の男女比、閣僚の男女比、そして過去50年のうち何年を女性の元首・首相が務めたかの3つです。3つ目は、ひとりが就任するだけで0だった数字が動きます。

「117位」が何を測った順位なのか

この指数でよくある誤解が、順位の低い国は暮らしにくい、というものです。測っているのはそこではありません。

見ているのは男女の差だけです。教育の水準や所得の絶対額ではなく、男女でどれだけ開いているかを0から1で出します。だから、教育も所得も低いまま男女が同じ水準の国は、上位に入ることがあります。逆に、全体の水準が高くても男女差が大きい国は下がります。

日本が下がりやすいのは、教育と健康がほぼ差なしで並ぶ一方、政治と経済で差が大きいという形をしているからです。平均をとる指標なので、2つが満点に近くても、残り2つが重く効きます。

順位は国数とセットで読む

順位を年ごとに並べるときに気をつけたいのが、対象国の数です。2026年版は145カ国。年によって対象が増えたり減ったりするため、順位が1つ動いたことがそのまま改善や悪化を意味するとは限りません。

私は、この指数を「日本が何位か」より「どの分野で差が残っているか」を見る道具として使うほうが正確だと考えています。1つ上がったという報じられ方と、G7最下位が続いているという事実は、同じ報告書の中に並んで入っています。

生活・仕事にどう効くか

  • 順位の読み方:2026年版は145カ国が対象。対象国が増減すると順位も動くため、前年との1つ差は誤差の範囲に収まることがある。
  • 日本の位置:G7で最下位、東アジア・太平洋地域で下から3番目、全体でも下位20%。順位が1つ上がってもこの位置は変わっていない。

結局どうすればよいか

  • 「何位か」だけでなく、順位が動いた分野がどこかを見る
  • この指数は男女の差だけを測るもので、暮らしやすさの順位ではないと押さえる
  • 対象国数が年ごとに変わるので、順位の上下は国数とセットで読む

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月16日 初版を公開。2026年9月16日公表の報告書にもとづく。

※本記事は2026年9月16日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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