NHK 飲酒/ガイドラインの策定を検討

決まったのは「検討を指示した」ところまで

9月16日の定例会見で出たのは、方針の表明です。中身はこれからになります。

会長は「ガイドラインのようなものを示せないか」という言い方をしています。禁止するとは言っていません。

きっかけは飲酒そのものではない

背景にあるのは、8月に職員がセクシュアルハラスメントの被害を受けた事案と、9月に20代の記者が意に反する身体的接触で懲戒免職になった事案です。人権に関わる事案が相次ぎました。

会長はその共通点として、飲酒にまつわるリスクを伴う事案が起き続けていることを挙げています。そのうえで、飲食を共にすること自体の価値は否定しないとしながら、リスクは軽視できないとして関係部局に検討を指示した、という順番です。

止めようとしているのは酒ではなく、酒の場で起きていることのほうです。

「業界の慣習」まで対象に入れている

会見でもうひとつ出たのが、必要であればこれまで当然とされてきた業界の慣習も見直す、という言葉です。

報道の仕事では、取材相手と食事を共にすることが情報を得る手段として続いてきました。社内の飲み会だけを対象にするなら「業界の慣習」という語は要りません。職場の外の場も視野に入っている、と読むのが自然です。

他社に先にあるもの

飲酒そのものを就業規則で細かく定めている会社は多くありません。一方で、ハラスメント防止規程のなかに「飲酒の強要」を明記している例は広くあります。参加を断れない状況を作ること、飲めない人に飲ませること、一気飲みをさせることは、パワーハラスメントの類型として整理されてきました。

私は、今回の検討で実際に効くとすれば、飲む量の話ではなく参加が任意であることをどう担保するかの部分だと考えています。飲み会そのものより、断りにくさが問題の入口になることが多いからです。

いま読み取れること

この段階で確定しているのは、会長が検討を指示したという事実だけです。対象の範囲も、罰則を設けるのかどうかも、まだ発表されていません。続報が出るまでは、そこを足して読まないほうが正確です。

生活・仕事にどう効くか

• いまの段階：決まっているのは「検討を指示した」ことだけ。内容・対象・時期はいずれも未定。
• 見直しの対象：会長は、必要であれば当然とされてきた業界の慣習も見直すと述べている。取材相手との会食など、職場の外の場も含まれうる。

公式出典

• 日本経済新聞「NHK会長、相次ぐ人権問題『厳正に対処』 飲酒指針も策定検討」（2026年9月16日発表）
• NHK 会長記者会見（2026年9月16日発表）

更新履歴

• 2026年9月16日　初版を公開。2026年9月16日の定例会見での発言にもとづく。