🗨️「サウジアラビアで石油の積み出しが止まったと聞きました。何が起きていますか」
紅海に面したヤンブー港で、石油の積み出しが停止したと伝えられています。原油をそこまで運ぶ東西パイプラインが攻撃で損傷したためで、修復には最長6週間かかる可能性があります。ヤンブーの備蓄は5〜7日分しかなく、世界の石油供給の約4%に影響が及ぶ可能性が指摘されています。
[国際] この記事の要点
2026年9月16日 発表
- ガソリン・灯油の値段が気になる人
- 車で通勤・配送をしている人
- 冬の暖房費を見積もっている人
止まったのは港ではなく、その手前のパイプライン
ヤンブーはサウジアラビアの西側、紅海に面した積み出し港です。原油が採れるのは国の反対側、東部のペルシャ湾側になります。その間を結んでいるのが東西パイプラインです。
| 項目 | 伝えられている内容 |
|---|---|
| 止まったもの | ヤンブー港での石油の積み出し |
| 原因 | 東西パイプラインが攻撃で損傷 |
| 修復の見込み | 最長6週間 |
| 港の備蓄 | 5〜7日分 |
| 影響しうる規模 | 世界の石油供給の約4% |
備蓄の5〜7日と、修復の最長6週間。この2つの数字の差が、そのまま空白の期間になります。
渋滞と通行止めで動けなくなったときに要るもの
迂回路を調べるにも、その場で待つにも、要るのはトイレと電源の2つです。車に積みっぱなしにできる小さいものだけ挙げます。
渋滞と通行止めで動けなくなったとき、いちばん先に困るのがトイレです。高速道路上ではパーキングまで降りられないので、車に積んでおくものの中では優先度が高い1つです。
渋滞中はナビと地図と渋滞情報でスマホを使い続けるので、電池は思ったより早く減ります。迂回路を調べる段になって充電が無いと、動けるのに動けません。
災害時に多いつまずきが「ケーブルが見つからない・端子が合わない」です。本体にケーブルが付いている型だとそこで止まりません。20000mAhでスマホ数回分。
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ヤンブーは「代わりの出口」だった
サウジの原油が普段通る出口は、ペルシャ湾のホルムズ海峡です。ここが封鎖状態にあるため、サウジは反対側の紅海に出るヤンブー経由の輸出を強めてきました。
つまり今回止まったのは、本来の出口ではなく逃げ道のほうです。出口が2つあって1つが使えない状態で、残った1つに手前で穴が空いた、という並びになります。紅海そのものも、南の出口側で船が迂回を強いられている状態が続いています。
日本の店頭にはすぐ出ない
原油が上がると当日にガソリンが上がる、という動き方はしません。産地から日本の給油所に届くまでには輸送と精製の時間があり、店頭価格が動くのは数週間あとになります。
さらに日本には、上振れを直接削る仕組みが入っています。資源エネルギー庁が公表している燃料油の支給単価は、2026年9月17日以降で次のとおりです。
| 油種 | 支給単価(1リットルあたり) |
|---|---|
| ガソリン | 51.0円 |
| 軽油 | 51.0円 |
| 灯油・重油 | 51.0円 |
| 航空機燃料 | 40.8円 |
この単価は毎週見直されます。原油が上がるほど単価も上がる設計なので、店頭の上がり方は原油の上がり方よりゆるやかになります。そのぶん、負担は価格ではなく国の支出のほうへ移ります。
数字の出どころに注意する
今回の「積み出し停止」は、サウジ政府や国営石油会社が公表したものではなく、通信社が関係者の話として伝えたものです。備蓄5〜7日、修復最長6週間という数字も同じ扱いになります。
私は、この種の報道は数字そのものより何が確定していないかを見ておくほうが実用的だと考えています。確定しているのは、日本側の補助単価が9月17日から1リットル51.0円になっていることのほうです。こちらは資源エネルギー庁が表で出しています。
生活・仕事にどう効くか
- 世界の供給:パイプライン停止で影響が及ぶ可能性があるのは世界の石油供給の約4%とされる。修復は最長6週間。
- 日本の店頭:原油が上がっても店頭にはすぐ出ない。9月17日出荷分からの補助単価は1リットルあたり51.0円で、これが価格の上振れを抑える形になっている。
結局どうすればよいか
- 店頭価格は原油の動きから数週間遅れて動くので、いま慌てて満タンにしない
- 補助の単価は毎週更新される。資源エネルギー庁の公表値を週に一度見る
- 灯油を使う家は、シーズン前の買い方を早めに決めておく
公式出典
- 日本経済新聞「サウジアラビアで石油の積み出し停止か パイプライン損傷で供給懸念」(2026年9月15日発表)
- 資源エネルギー庁 燃料油価格の激変緩和(定額引き下げ)(2026年9月16日発表)
更新履歴
- 2026年9月16日 初版を公開。2026年9月15日の報道と、資源エネルギー庁の公表単価にもとづく。
※本記事は2026年9月16日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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