基準地価 2026/東京は商業地が二桁上昇

東京都は1,295地点、全用途で7.9％上昇

東京都財務局が公表した概要によると、令和8年の基準地価（価格時点は7月1日）は次のようになりました。

商業地が2桁です。住宅地の倍近い伸びで、東京の地価を押し上げているのは住宅ではなく商業の側だということが、この1行に出ています。

下がったのは1,295地点のうち17地点だけ

変動の方向を地点数で見ると、もっとはっきりします。

23区は調査対象の726地点が1つ残らず上がりました。一方、島部は上昇ゼロで6地点が下落。同じ東京都のなかで、区部・多摩・島部が別々の方向を向いています。

「東京の地価が上がっている」という一文でまとめると、この差が消えます。自分の土地がどのグループに入るかで、読み方は変わります。

基準地の内訳

1,295地点の中身はこうなっています。

住宅地の上昇率が最も大きかったのは港区で、+16.3％でした。

公示地価・路線価との違い

都道府県地価調査（基準地価）は国土利用計画法にもとづく調査で、価格時点は毎年7月1日です。公的な土地の値段は3種類あり、時点も公表月も担当する役所も違います。

今日出てくる数字は2か月半前の評価です。公示地価と半年ずらして測ることで、1年を2回に分けて土地の値段を見る仕組みになっています。

基準地価は「売れる値段」ではない

ここを取り違えると、自分の土地の値段を見誤ります。基準地価は不動産鑑定士が評価した価格で、実際の成約価格とは別のものです。当サイトでも、首都圏の中古マンションで売り出し価格の平均6,866万円に対して、実際に売れたのは5,267万円という差を扱いました。公的価格と実勢は、同じ方向を向いていても数字が一致しません。

公的な土地の値段には、公示地価・相続税路線価・基準地価の3つがあります。価格時点も使う目的も違うので、どれを見ているかを意識して読む必要があります。

16日に国の発表、翌日以降に地点別データ

国土交通省は各都道府県の公表にあわせて全国分をとりまとめます。公表当日に出るのは概要と県別の表で、個別地点の細かいデータは少し遅れて出ます。自分の土地に近い基準地の価格を調べたいなら、都道府県の一覧か、国土交通省の不動産情報ライブラリを使うことになります。

令和7年は、報道発表の翌日に個別地点のデータが出る形でした。今年も同じ段取りなら、地点別を見られるのは17日以降です。

生活・仕事にどう効くか

• お金：基準地価は実際の売買価格そのものではないが、税や相続の評価、金融機関の担保評価の背景として使われる。上がれば固定資産税の評価にも時間差で効いてくる。
• 売買：東京都内の区部は726地点すべてが上昇。同じ都内でも多摩地区は11地点、島部は6地点が下落していて、方向が割れている。

公式出典

• 東京都財務局「令和8年東京都基準地価格の概要」（2026年9月16日発表）
• 国土交通省 都道府県地価調査（令和7年分の公表ページ）（2026年9月15日発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。東京都の公表分のみを記載。