🗨️「100歳以上の人って、いま日本に何人いるんですか」
10万7,677人です。厚生労働省が9月15日に発表しました。統計を取りはじめた1963年は153人。10万人を超えたのは初めてです。ただし人口10万人あたりで見ると、いちばん多い島根県が186.65人で、いちばん少ない埼玉県は51.27人。同じ国の中で3.6倍ひらいています。
[暮らし] この記事の要点
2026年9月15日 発表
- 親や祖父母の住まい・介護をこれから考える人
- 実家をどうするか決めかねている人
- 地方の空き家と高齢化の関係を知りたい人
153人から10万7,677人まで
厚生労働省の資料には、1963年から今年までの数字が1年も飛ばさずに並んでいます。区切りのいいところを抜き出すと、増え方がよく分かります。
| 年 | 100歳以上 | 女性の割合 |
|---|---|---|
| 1963年(昭和38年) | 153人 | 86.9% |
| 1981年(昭和56年) | 1,072人 | 81.2% |
| 1998年(平成10年) | 10,158人 | 82.2% |
| 2012年(平成24年) | 51,376人 | 87.3% |
| 2020年(令和2年) | 80,450人 | 88.2% |
| 2026年(令和8年) | 107,677人 | 87.6% |
1万人を超えるまでに35年、そこから10万人までは28年でした。女性の割合はこの60年あまり、ずっと8割台後半のまま動いていません。
島根が14年以上ずっと1位
人数の多い県を並べると、東京8,890人・神奈川5,943人・北海道5,433人・大阪5,264人と、人口の多い順にしかなりません。意味が出てくるのは人口10万人あたりに直したときです。
| 多い順 | 人口10万人あたり | 少ない順 | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|
| 1. 島根 | 186.65人 | 47. 埼玉 | 51.27人 |
| 2. 高知 | 169.52人 | 46. 愛知 | 57.79人 |
| 3. 鳥取 | 152.48人 | 45. 大阪 | 60.06人 |
| 4. 鹿児島 | 148.31人 | 44. 東京 | 62.40人 |
| 5. 長野 | 146.85人 | 43. 千葉 | 62.89人 |
全国平均は87.51人です。上位は島根・高知・鳥取・鹿児島と、人口が減っている県が並びます。下位は埼玉・愛知・大阪・東京・千葉で、大都市とその周りです。島根と埼玉の差は3.6倍。
これは「島根の人が長生きで、埼玉の人が長生きでない」という話とは限りません。若い世代が都市部へ出ていくと、残った人口に占める高齢者の割合が上がります。分母のほうが動いている、という読み方もできます。
今年100歳になる人は5万4,294人
老人福祉法では、「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」ため、9月15日を「老人の日」と定めています。(厚生労働省の発表資料より)
100歳を迎える人には、内閣総理大臣からの祝い状と記念品(銀杯)が贈られます。今年度の対象は5万4,294人で、前年度より1,984人増えました。うち国内が5万4,231人、海外在留邦人が63人です。
この制度は1963年(昭和38年)から続いています。始まった年の対象は、100歳以上の全員を合わせても153人でした。
住まいの側から見ると
100歳以上が人口比で多い県は、そのまま「家の引き継ぎ手が近くにいない県」と重なります。島根・高知・鳥取は、空き家率でも上位に顔を出す県です。
親が施設に移ったあと、実家をどうするか。この判断を先送りにしている間も、固定資産税はかかり続けます。住民基本台帳をもとにした今回の数字は、その判断を迫られる家が毎年8%前後のペースで増えている、ということでもあります。
数字は令和8年9月1日現在の住民基本台帳による、都道府県・指定都市・中核市からの報告数です(海外在留邦人を除く)。年齢は9月15日時点で数えています
生活・仕事にどう効くか
- 住まい:100歳以上の割合が高いのは島根・高知・鳥取。いずれも人口が減っている県で、住まいの引き継ぎ手が近くにいない家が増えていく地域と重なる。
- お金:今年度中に100歳になる人は5万4,294人。国はその全員に内閣総理大臣からの祝い状と銀杯を贈る。
結局どうすればよいか
- 実家がある市区町村の地価と流通量を、動く前に一度だけ見ておく
- 「100歳以上が多い県」は「高齢者だけが残っている県」でもある、と読む
- 数字は住民基本台帳による報告なので、施設に移った人の所在地で数えられている
公式出典
- 厚生労働省「令和8年度百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」(2026年9月15日発表)
- 同 参考資料「令和8年 百歳以上高齢者等について」(PDF)(2026年9月15日発表)
更新履歴
- 2026年9月15日 初版を公開。
※本記事は2026年9月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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