告訴 被害届 違い/出せる人と出す先が違う

2つを並べると、違いは3か所

同じ「警察に届ける」でも、根拠になっている決まりが別です。条文を突き合わせるとこうなります。

いちばん重いのは最後の行です。告訴を受けた司法警察員には、検察官へ送る義務が条文で課されています。被害届にはその定めがありません。

「管轄が違うから」で断られる筋合いはない

警察署で断られた、という話がよく出てきますが、規則の文章はどちらもこうなっています。

警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。（犯罪捜査規範61条1項）

司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。（同63条1項）

受けた警察官が司法巡査だった場合は、直ちに司法警察員に移さなければならない（63条2項）とも書かれています。

口頭でよい。ただし書き方の注文はつく

どちらも口頭で構いません。被害届なら警察官が代書し（規範61条2項）、告訴なら告訴調書を作ることになっています（同64条）。参考人供述調書を作ったときは、被害届の作成を省略できるという但し書きもあります。

書面で出す場合でも、趣旨が不明なとき、本人の意思に合っていないと認められるときは、補充の書面を出させるか、供述を求めて補充調書を作ると決められています（同65条）。「書いて出せば終わり」ではありません。

代理人に頼むこともできますが、その場合は委任状が要ります（同66条1項）。被害者以外の告訴権者が出すときは、資格を証する書面が必要です（同2項）。

ネット中傷で「告訴」が選ばれる理由

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪です。告訴がなければ起訴できないと刑法に定められているため、被害届だけでは刑事手続きが進みません。ここが、ネット上の中傷で「被害届」ではなく「刑事告訴」という言葉が使われる理由です。

親告罪の告訴には、犯人を知った日から数える期間の制限もあります。誰が書いたか分からない投稿の場合、発信者を特定する手続きが先に必要になり、そこで時間がかかります。

条文はe-Gov法令検索で確認できます。個別の事案でどちらを選ぶべきかは、警察の相談窓口か弁護士に相談してください

生活・仕事にどう効くか

• 手続き：告訴を受けた警察（司法警察員）は、速やかに書類と証拠物を検察官に送付しなければならない。被害届にはこの規定がない。
• 期限：名誉毀損・侮辱のような親告罪は、告訴がなければ起訴できない。告訴には犯人を知った日からの期間制限がある。

公式出典

• e-Gov法令検索 犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号）第61条・第63条〜第66条（2026年5月21日発表）
• e-Gov法令検索 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第230条・第241条・第242条（2026年9月15日発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。