🗨️「東京で運転手のいないタクシーに乗れるようになるんですか」
GO・Waymo・日本交通の3社が9月15日に合意を発表しました。めざすのは来年中の営業開始で、段階的に100台規模です。ただし発表に書いてあるのは「めざす」までで、開始日も料金もエリアも決まっていません。試験走行は昨年から東京都内の7区で続いています。
[交通] この記事の要点
2026年9月15日 発表
- 東京都心でタクシーを使う人
- タクシー・ハイヤーの乗務員として働いている人
- 都心の駐車場や車庫を持っている人
決まったこと、決まっていないこと
9月15日のリリースを読むと、書いてある数字は多くありません。中身を分けるとこうなります。
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 時期 | 2027年中の運行開始を「めざす」 |
| 規模 | 段階的に100台規模 |
| 場所 | 「東京」とだけ。区の指定なし |
| 配車 | GOアプリとWaymoアプリの両方 |
| 料金 | 記載なし |
| 開始日 | 記載なし |
「2027年中」「100台規模」のどちらにも、リリースの本文では「めざす」という語がついています。許可の取得状況についても書かれていません。
渋滞と通行止めで動けなくなったときに要るもの
迂回路を調べるにも、その場で待つにも、要るのはトイレと電源の2つです。車に積みっぱなしにできる小さいものだけ挙げます。
渋滞と通行止めで動けなくなったとき、いちばん先に困るのがトイレです。高速道路上ではパーキングまで降りられないので、車に積んでおくものの中では優先度が高い1つです。
渋滞中はナビと地図と渋滞情報でスマホを使い続けるので、電池は思ったより早く減ります。迂回路を調べる段になって充電が無いと、動けるのに動けません。
災害時に多いつまずきが「ケーブルが見つからない・端子が合わない」です。本体にケーブルが付いている型だとそこで止まりません。20000mAhでスマホ数回分。
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3社が何を持ち寄るのか
役割の分け方は、はっきり書かれています。Waymoが自動運転の技術と、車両を管理する運用基盤を出します。日本交通が営業所の運営と運行管理、つまり車を毎日出して戻す現場の仕事を持ちます。GOが地域のタクシー事業者との橋渡しと、アプリでの提供を担当します。
安全を最優先とし、2027年中に東京で、段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行することを目指します。(GO株式会社のリリースより)
Waymo側の実績としては「人間のドライバーと比較して15倍以上安全」「毎週50万回以上の乗車」という数字が挙げられています。これは米国での自社集計で、日本での走行実績ではありません。
すでに1年半、東京を走っている
いきなり始まる話ではありません。3社は2025年から東京都内7区で公道の試験走行を続けてきました。日本の道は左側通行で、路地が狭く、自転車と歩行者が車道のすぐ横を通ります。その環境にWaymoの技術を合わせる作業を、この期間にやってきたという説明です。
台数は公表されていません。試験走行は運転席に人が乗る形で行われてきたもので、今回めざすとしているのは、そこから人が降りた「レベル4」の状態です。
都心の道路にとって何が変わるか
100台という数字は、東京のタクシーの総数から見ればごくわずかです。東京のタクシーは法人だけで2万台を超えます。つまり、来年いきなり街の景色が変わるという話ではありません。
むしろ効いてくるのは、深夜と早朝です。乗務員の人手が足りず、呼んでも来ない時間帯が都心でも増えています。無人の車はその時間帯に強い、というのがこの組み合わせの狙いだと読めます。
リリースに料金の記載はありません。既存のタクシーと同じ運賃になるのか、別の体系になるのかも、今の時点では発表されていません
生活・仕事にどう効くか
- 移動:配車はGOアプリとWaymoアプリの両方から。既存のタクシーと同じアプリの中で無人車を呼ぶ形になる。
- 仕事:現場の運行管理と営業所運営は日本交通が担う。乗務員がいなくなるのではなく、運行を支える人の仕事が残る設計になっている。
結局どうすればよいか
- 開始日・料金・対象エリアはまだ発表されていないので、今の時点で予定を組まない
- 自分の生活圏が試験走行の7区に入っているかを確認しておく
- 発表の数字は「めざす」であって「決まった」ではない、と読んでおく
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公式出典
- GO株式会社「GO、Waymo、日本交通 自動運転タクシー商用化の実現に向けて合意」(2026年9月15日発表)
- 日本交通「GO、Waymo、日本交通 今週より東京都心7区でWaymo車両の走行を開始」(2025年4月10日発表)
更新履歴
- 2026年9月15日 初版を公開。
※本記事は2026年9月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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