ストーカー 禁止命令/過去最多になりました

警告と禁止命令は、別のもの

ここを混ぜると、相談窓口での話が噛み合いません。警察庁の集計は、この2つを別々に数えています。

5年で、警告は減って禁止命令は約2倍になりました。警告は「やめなさい」と注意するもの、禁止命令は行政処分で、違反すれば処罰の対象になります。平成29年6月14日から、警告を先に出さなくても禁止命令を出せるようになり、緊急時にはその場で出せる仕組みも加わりました。令和7年の3,037件のうち1,840件（約6割）が、その緊急のほうです。

相談は22,881件。誰が誰から受けているのか

相談等件数は令和7年で22,881件、前年より3,314件（16.9%）増えました。中身は次のようになっています。

いちばん多いのは、元の交際相手です。面識のない相手からの被害は8.8%にとどまります。つまり典型は「知らない誰かに突然つけられる」ではなく、相手がこちらの生活をもともと知っているという形です。住所も勤務先も、すでに知られている状態から始まります。

だから住所の話になる

相手が住所を知っている以上、対処の中心は「知られている状態をどう変えるか」になります。引っ越したとしても、住民票をたどられれば新しい住所は分かります。

これを防ぐ手続きが、市区町村の窓口にある住民基本台帳の閲覧制限（支援措置）です。申し出が認められると、住民票の写しや戸籍の附票の交付が制限されます。警察や配偶者暴力相談支援センターの意見を付けて申し出る形が一般的で、期間は1年ごとに更新します。

令和6年3月からは、禁止命令等を受けた加害者へ警察が連絡する取組も始まっています。令和7年の実施は1,698件、カウンセリングや治療につながった人は233人でした

生活・仕事にどう効くか

• 相談したあと：警告を先に出さなくても、警察が加害者へ直接「やめろ」と命令できる。緊急の場合は言い分を聞く手続きの前に出せる。
• 住まい：住所を知られている状態を変えるのが対処の中心になる。転居先を知られない手当てが要る。

公式出典

• 警察庁 生活安全局人身安全・少年課「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」（2026年3月19日発表）
• 警察庁 報道発表「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況」（2026年3月19日発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。